建設業許可の種類・要件・取得までの流れを解説

建設業許可の取得を検討しているけど、実のところどういった手続きが必要なのか分からない方もいらっしゃいますよね。もしかすると、建設業許可には”種類”があることも知らないという方もいるかもしれません。「建設業許可を取りたい」と思っても、許可について知らなければ”間違った許可”を取得してしまう恐れもあります。
今回は、建設業許可の種類・要件・取得までの流れについて簡単に解説していきます。

建設業許可の種類（知事許可と大臣許可）

冒頭でもお話したとおり、建設業許可には種類があります。まずは「知事許可と大臣許可」についてです。大臣許可と聞くと規模が大きそうなので、大手ゼネコンなどの大企業が取る許可だと思う方もいるようですが、そういうことではありません。では、知事許可と大臣許可の違いは何かというと「営業所の所在地」です。
”営業所”と言いましたが、営業所と名の付くものが全て対象ということではありません。建設業法では、建設工事の見積もりや請負契約などを行う事務所や他の営業所に対して契約に関する指導監督を行う事務所のことを営業所といいます。
ですから、単に工事部隊が常駐しているような場所は営業所にはなりません。

「営業所の所在地」によって知事許可と大臣許可に分かれると説明しましたが、具体的には営業所が「１つの都道府県」のみに設置されている場合は知事許可となり、「２つ以上の都道府県」に設置されている場合は、大臣許可になります。
なお、営業所が複数あっても１つの県にのみ設置されているのであれば知事許可となります。

例えば、栃木県内にのみ営業所がある場合は、栃木県知事許可ですし、栃木県と埼玉県に営業所がある場合は、大臣許可を取得することになります。
”営業所”に該当するかどうかで必要な許可の種類が変わってしまいますので、営業所の考え方が不安な場合は必ず行政庁に確認するようにしてください。

建設業許可の種類（一般建設業許可と特定建設業許可）

次は「一般建設業許可と特定建設業許可」についてです。
違いを簡潔に言うと、元請工事１件につき、下請への発注金額の上限があるのが「一般建設業許可」で、上限がないのが「特定建設業許可」です。

特定建設業許可

元請として最初の発注者から直接請け負う１件の工事について、下請への発注金額の合計が４,５００万円以上（建築一式工事では７,０００万円以上）の場合に「特定建設業許可」が必要になります。

【特定建設業許可が必要な例】

一般建設業許可

一般建設業許可は、上記の「特定建設業」に該当しない場合になります。
例えば、下請への発注合計額を特定許可が必要になる要件未満に抑えたり、下請を一切使わずに自社で施工するような場合です。
初めて許可を取得する事業者様の多くは、一般建設業許可を取得していますが、自社の扱う工事や下請への発注額を考慮したうえで、「一般」と「特定」を判断するようにしてください。

建設業許可要件の確認

建設業許可を取得するには、以下の要件を全て満たさなければなりません。

• 経営業務の管理責任者がいる
• 適切な社会保険に加入している
• 営業所ごとに専任技術者がいる
• 請負契約に関して誠実性がある
• 財産的基礎または金銭的信用がある
• 欠格要件に該当していない

なお、要件を満たしていることを証明する書類等を提出する必要があります。口頭でいくら説明しても書類がなければ認められませんので、必ず書類の存在も確認してください。一般建設業に比べ特定建設業の要件は厳しくなっていますのでご注意ください。

許可要件（栃木県知事）の詳細はこちらの記事で詳しく解説しています。

建設業許可の許可要件のポイント（栃木県知事）

https://office-tadokoro.com/kensetsu-kyokayouken

弊所のご相談でも多いのが、「自社が許可要件を満たしているか知りたい」といったご相談です。ある程度調べたうえでご相談されるお客様もいれば、元請から取るように言われて慌てて相談される方もいます。建設業許可を取得するには、許可要件を全て満たさなければなりませんので、事業者様の状況によっては取得までに数年かかることもあります。「まだ建設業許可は必要ない」という事業者様もおられるかもしれませんが、事前に許可要件を知っておくことで将来スムーズに手続きを進めることができます。今回は栃木県で建設業許可を取得...

必要書類の収集・作成

許可の種類と許可要件を満たしていることを確認できたら、次は書類の収集と作成です。書類の収集は、役員や専任技術者になる方の公的書類や会社の納税証明書や履歴事項全部証明書等を収集します。本籍地のある市町村、法務局、納税事務所などに請求することになりますので早めに取得したいところですが、「発行から３か月以内のもの」という決まりもありますので、申請するタイミングとの調整も重要になります。

建設業許可申請書類は、行政庁のホームページ等からダウンロートすることができます。
手引も用意されてはいますが、申請に不慣れな方にとっては難しいかもしれません。分からない点は、行政庁に問い合わせながら進めることになります。

建設業許可申請

添付書類と申請書の作成ができたらいよいよ申請です。

許可の手数料は、知事許可は９０,０００円、大臣許可は１５０,０００円です。

【栃木県の申請】

栃木県では、郵送受付も実施されておりますので、主たる営業所がある市町を管轄する土木事務所に送付します。提出書類は、「正本１部・副本１部」で、発送後の追跡ができるレターパックなどで送付します。なお、副本の返却のため宛先を記入したレターパックも同封します。

以下は、栃木県で申請する場合の土木事務所の一覧になります。

建設業許可の取得

建設業許可の申請から許可がおりるまでの日数は、栃木県の場合１か月強、大臣許可の場合は、３か月程度かかります。
許可がおりれば晴れて「建設業許可業者」です。許可業者になることで守らなければならない義務も出てきますが、許可業者としての信頼を武器に、これまでよりも大きな額の工事ができるようになりますので、事業の拡大へとつながります。

まとめ

建設業許可を取得するまでの流れを簡単に解説してきましたがいかがだったでしょうか。許可に種類があることを知らなかったという方もいたかもしれませんね。許可についての要件や流れを知っていれば「いざ申請！」となったときにもスムーズに進めることができます。

事業者様によっては、許可の取得を急いでいたり、ご自身で手続きを進めるのは厳しいと感じることもあるかと思います。そういった場合は、行政書士のサポートを検討してみてはいかがでしょうか。

建設業許可申請の手続きをサポート

行政書士たどころ事務所では、栃木県内の建設業許可申請をサポートさせていただいております。
・手続きの方法がわからない
・時間をかけずに許可を取りたい
・事業に専念したい
事業者様によって様々なお悩みがあるかと思います。建設業許可の申請でお困りの際は是非ご相談ください。

栃木県で建設業許可の取得をお考えの事業者様

https://office-tadokoro.com/kensetsu-support

元請から急に許可を取るように言われてしまった許可要件を満たしているかわからない何から手を付けたらいいかわからない過去に法定金額以上の工事をしてしまった手引きを読んでみたけど専門用語が多くて理解できなかったり、許可要件を満たしているか不安があったりと建設業許可の取得をご検討の事業者様は様々なことでお困りではないでしょうか。弊所では、お客様の現状をヒアリングさせていただき、許可要件をクリアしているかを確認させていただきます。また、特殊な事例の場合でも弊所が窓口となって行政庁に相談することで許可取...