一般建設業許可の専任技術者の実務経験年数を緩和する指定学科について

建設業許可の要件のひとつである「専任技術者」は、業種に応じた国家資格等を有していれば専任技術者として認められますが、一般建設業許可の場合、資格を持っていない場合でも、取得しようとしている業種に関して10年以上の実務経験があれば専任技術者として認められます。

10年以上の実務経験は非常に長いですよね。でも、学校教育法上の指定学科を卒業している場合、3年や5年に緩和される制度があります。
もし、ご自身の卒業した学科が該当していれば許可の取得に向けて大きなメリットになりますので、実務経験で専任技術者になろうとしている方は是非確認してみてください。

指定学科卒業後の実務経験年数

必要な実務経験の年数は、卒業した学校によって次のように異なります。

高等学校 全日制、定時制、通信制、専攻科、別科 所定学科卒業
+
卒業後の実務経験5年
中等教育学校 平成10年の学校教育法改正により創設された中等一貫教育の学校
大学
短期大学
学部、専攻科、別科 所定学科卒業
+
卒業後の実務経験3年
高等専門学校 学科、専攻科
専修学校 専門課程、学科 所定学科卒業
+
卒業後の実務経験5年
(専門士、高度専門士であれば3年)

建設業の種類別指定学科の一覧

一覧の名称以外の学科の場合は、履修証明書等で指定学科と認められる可能性もありますので、行政庁に確認することをオススメします。

許可を受けようとする建設業 学科
土木工事業
舗装工事業
土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関
する学科を含む。以下この表において同じ。)
都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築工事業
大工工事業
ガラス工事業
内装仕上工事業
建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
解体工事業
土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業
電気通信工事業
電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業 土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業 建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業 土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業
消防施設工事業
建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業 建築学又は機械工学に関する学科

具体的な類似学科の一覧

類似学科については、学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えるができます。
ただし、色の付いている「森林工学科」「農林工学科」「農業工学科」「林業工学科」については、置き換えることはできません。

指定学科 類似学科 指定学科 類似学科
土木工学に関する学科 開発科 電気工学に関する学科 電気設備科
海洋科 電気通信科
海洋開発科 電気電子科
海洋土木科 電気・電子科
環境造園科 電気電子システム科
環境科 電気電子情報科
環境開発科 電子応用科
環境建設科 電子科
環境整備科 電子技術科
環境設計科 電子工業科
環境土木科 電子システム科
環境緑化科 電子情報科
環境緑地科 電子情報システム科
建設科 電子通信科
建設環境科 電子電気科
建設技術科 電波通信科
建設基礎科 電力科
建設工業科 電気通信工学に関する学科 電気通信科
建設システム科 機械工学に関する学科 エネルギー機械科
建築土木科 応用機械科
鉱山土木科 機械科
構造科 機械技術科
砂防科 機械工学第二科
資源開発科 機械航空科
社会開発科 機械工作科
社会建設科 機械システム科
森林工学科 機械情報科
森林土木科 機械情報システム科
水工土木科 機械精密システム科
生活環境科学科 機械設計科
生産環境科 機械電気科
造園科 機械工学第二科
造園デザイン科 機械航空科
造園土木科 機械工作科
造園緑地科 機械システム科
造園林科 機械情報科
地域開発科学科 機械情報システム科
治山学科 機械精密システム科
地質科 機械設計科
土木科 機械電気科
土木海洋科 建設機械科
土木環境科 航空宇宙科
土木建設科 航空宇宙システム科
土木建築科 航空科
土木地質科 交通機械科
農業開発科 産業機械科
農業技術科 自動車科
農業土木科 自動車工業科
農林工学科 生産機械科
農業工学科(ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学・宮崎大学以外については、農業機械学
専攻、専修又はコースを除く。)
精密科
農林土木科 精密機械科
緑地園芸科 船舶科
緑地科 船舶海洋科
緑地土木科 船舶海洋システム科
林業工学科 造船科
林業土木科 電子機械科
林業緑地科 電子制御機械科
学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻 動力機械科
学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻 農業機械科
学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻 学科名に関係なく機械(工学)コース
都市工学に関する学科 環境都市科 建築学に関する学科 環境計画科
都市科 建築科
都市システム科 建築システム科
衛生工学に関する学科 衛生科 建築設備科
環境科 建築第二科
空調設備科 住居科
設備科 住居デザイン科
設備工業科 造形科
設備システム科 鉱山学に関する学科 鉱山科
電気工学に関する学科 応用電子科    
システム科
情報科
情報電子科
制御科
通信科
電気科
電気技術科
電気工学第二科
電気情報科

まとめ

専任技術者を実務経験で証明する場合は、10年以上の実務経験が必要ですが、学校教育法上の指定学科を卒業している場合は、実務経験が3年や5年に緩和されます。
建設業許可を取得しようとしても、専任技術者の実務経験が足りずに断念する事業者様も多いのです。

ご自身の卒業した学校が指定学科に該当していれば、実務経験の年数が緩和されますので許可取得に向けて大きなメリットになります。
上記の一覧に名称が無い場合でも、履修証明書等で指定学科と認められる可能性もありますので、ご自身で判断せずに行政庁に確認することをオススメします。

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