一人親方の建設業許可の取得

一人親方でも許可は取れるの？
経管や専技は事務所に常勤が必要？
社会保険の加入義務は？

ひとりで建設業をされている、いわゆる「一人親方」ですが、事業拡大のために建設業許可の取得を検討していたり、元請から許可を取得するよう促されたという方も多いですよね。
一人親方だからといって、許可を取得するための要件が緩和されることはありませんが、要件を満たしていれば許可を取得することができます。

建設業許可の要件

規模の大きな会社でも、一人親方であっても建設業許可を取得するためには、次の要件を満たさなければなりません。

経営業務の管理責任者（経管）がいること
営業所に専任技術者（専技）がいること
適切な社会保険に加入していること
請負契約に関して誠実性があること
財産的基礎又は金銭的信用を満たしていること
欠格要件に該当しないこと
営業所があること

経管と専技の要件

経営業務の管理責任者と専任技術者になるための要件を簡単にみていきましょう。

経営業務管理責任者の要件

経営業務の管理責任者になるには、次のような経営経験が求められます。
許可を申請される多くが、「a」の要件で証明しています。

a.	建設業に関して、５年以上の経営業務の管理責任者（法人の役員、事業主又は支配人、建設業法上の支店長、営業所長等）としての経験がある者
b.	建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、５年以上経営業務を管理した経験がある者
c.	建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、６年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験がある者

専任技術者の要件

専任技術者は、わかりやすく言えば「工事の技術上の責任者」のことです。
専任技術になるには、国家資格を取得する方法と実務経験で証明する２つの方法があります。

許可を受けようとする業種に対応した国家資格を取得している

→資格証明書や合格証明書で証明できます。

許可を受けようとする業種での１０年以上の実務経験がある

→１０年以上の実務経験を証明するために、各年の請負契約書、請求書、注文書+請書等を添付しなければならないため、ハードルが上がります。
※高校や大学などの指定学科を卒業していると経験年数を軽減できる場合があります。

営業所への常勤が必要

経営業務の管理責任者と専任技術者は、営業所に常勤させなければなりません。常勤と言われてもどの程度のことなのか分かりづらいですよね。
建設業許可で求められる「常勤」は次のように認識されています。

【常勤とは】
『休日、その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事していること』。

つまり、毎日営業所に通勤して、職務を行っているのであれば「常勤」が認められます。

逆に常勤性が認められないのは次のような場合です。

「常勤性」が認められない例

・一般的にみて毎日通勤できる距離ではない（名古屋市から宇都宮市に通勤など）
・他社の代表取締役や他社で常勤性が求められる職務（専任の宅地建物取引士、管理建築士等）に就いている
※行政庁によっては、非常勤証明書の提出等で認められる可能性はあります。

一人親方が経管と専技を兼務する場合

常勤性が認められても、「営業所に常勤が必要」と言われてしまうと、常に営業所内にいなければいけないのでは？と思ってしまいますよね。

一人親方の場合は、自身で経営も現場の工事も行うため、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を兼ねることになりますので、常に事務所にいることを求められると仕事になりません。
こうした場合は、次の要件を満たすことで、現場の職務に従事することが可能になります。

専任技術者として従事する営業所で請負契約を締結した建設工事であること
工事現場と営業所が近接していること
常時連絡が取れる体制であること

工事現場と営業所の距離については、行政庁の判断になりますので、ご自身で判断せずに、行政庁へ確認するようにしてください。

適切な社会保険への加入義務

令和2年10月に施行された改正建設業法で、適切な社会保険への加入が義務化されました。

株式会社などの法人と個人事業主で、常時使用する労働者が5人以上の場合は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が義務付けられています。

一人親方が加入する保険

個人事業主の一人親方は、厚生年金保険にも雇用保険にも入ることはできません。個人事業主の一人親方が加入する保険は次のとおりです。

医療保険（個人で加入）
・国民健康保険または国民健康保険組合（建設国保など）

年金保険（個人で加入）
・国民年金

労災保険（特別加入）
一人親方は雇用者ではなく事業主とみなされるため、労災保険には加入できませんが、特別加入という制度を利用して加入することができます。
労災保険特別加入制度のしおり（厚生労働省）

財産的基礎又は金銭的信用を満たしていること

直前の決算期の自己資本の額が５００万円以上あれば良いのですが、そうでない場合は、５００万円以上の資金を調達する能力があることを証明します。

金融機関の残高証明書で５００万円以上の残高があることを証明する
金融機関等から５００万円以上の融資証明書を発行してもらう

一般的には、残高証明書を提出することが多いですが、発行日から３ヶ月以内の原本の添付が必用ですので、申請日を考慮して取得するようにしてください。

一人親方の建設業許可取得をサポート

建設業許可の取得には、許可要件を満たしているかの確認、必要書類の収集、申請書の作成など多くの手間と時間がかかります。一人親方が建設業許可を取得しようと思っても、日々の業務に追われて、時間が取れないのが現実ではないでしょうか。

弊所では、お忙しい一人親方の建設業許可の取得をサポートさせていただいております。
「５００万円以上の工事を取りたい」「元請から許可を取るよう言われた」など、許可の取得をご検討であれば、是非ご相談ください。

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