一人親方の建設業許可の取得

・一人親方だけど許可は取れるの?
・経管や専技は事務所に常勤が必要っていうけど、現場に出られないの?
・社会保険の加入義務は?

建設会社から独立して、自分ひとりで事業をされている、いわゆる「一人親方」ですが、事業拡大のために建設業許可の取得を検討していたり、最近では、元請から許可を取得するよう促されたといった方も多いのではないでしょうか?

一人親方だからといって、建設業許可を取得するための要件が緩和されることはありませんが、許可要件をきちんと満たしていれば許可を取得することが可能です。

一人親方が建設業許可を取得するための要件を確認していきましょう。

建設業許可の要件

建設業許可を取得するためには、次の要件を満たさなければなりません。

  • 経営業務の管理責任者(経管)がいること
  • 営業所に専任技術者(専技)がいること
  • 財産的基礎 又は 金銭的信用を満たしていること
  • 営業所があること
  • 欠格要件に該当しないこと
建設業許可の要件の詳細はこちらのページで解説しています。
【徹底解説】建設業許可の要件

経管と専技の兼務

建設業許可を取得するための”人の要件”として、「経営業務の管理責任者と専任技術者を営業所に常勤させる」というものがありますが、経営経験の要件を満たしていて、一定の国家資格を有しているのなら、両方の要件を満たしますので、一人親方でも経営業務の管理責任者と専任技術者を兼務することができます。

営業所に常勤とは

経管と専技を営業所に常勤させなければならないのですが、この「常勤」についてもう少し詳しくみていきましょう。

「常勤」とは、『休日、その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事していること』を言いますので、毎日営業所に通勤して、職務を行っているのであれば「常勤」が認められます。

逆に、次のような場合は、常勤しているとは認められません。

「常勤性」が認められない例
・一般的にみて毎日通勤できる距離ではない(名古屋市から宇都宮市に通勤など)
・他社の代表取締役や他社で常勤性が求められる職務(専任の宅地建物取引士、管理建築士等)に就いている
※行政庁によっては、非常勤証明書の提出等で認められる可能性はあります。

常勤性が認められるとしても、「営業所に常勤が必要」と言われると、常に営業所内で勤務しなければいけないのでは?と思ってしまいますよね。
一人親方にそれを求められると仕事になりませんので、次の要件を満たす場合は、工事現場の職務に従事することも可能になります。

  • 専任技術者として従事する営業所で請負契約が締結された建設工事である
  • 工事現場と営業所が近接していること
  • 常時連絡が取れる体制であること

工事現場と営業所の距離については、行政庁の判断になりますので、不安な場合は、行政庁に確認するようにしてください。

適切な社会保険への加入義務

令和2年10月に施行される改正建設業法で、適切な社会保険への加入が義務化されます。

株式会社などの法人と個人事業主で、常時使用する労働者が5人以上の場合は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が義務付けられています。5人以下の場合は、雇用保険以外は必須ではありません。

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

一人親方の加入すべき保険

個人事業主の一人親方は、厚生年金保険にも雇用保険にも入ることはできません。個人事業主の一人親方が加入すべき適切な保険は次のとおりです。

医療保険(個人で加入)
・国民健康保険または国民健康保険組合(建設国保など)
年金保険(個人で加入)
・国民年金
労災保険(特別加入)
本来、一人親方は労災保険には加入できませんが、特別に加入することができます。
労災保険特別加入制度のしおり(厚生労働省)

一人親方の建設業許可取得をサポート

建設業許可の取得には、許可要件を満たしているかの確認、必要書類の収集、申請書の作成など多くの手間と時間がかかります。一人親方が建設業許可を取得しようと思っても、時間が取れないのが現実ではないでしょうか。

弊所では、お忙しい一人親方の建設業許可の取得をサポートさせていただいております。
栃木県内の出張相談も承っておりますので、「500万円以上の工事をしたい」「元請業者から許可を取るよう言われた」など、許可の取得をご検討であれば、是非ご相談ください。

サポートをご利用いただく際の目安

許可の種類サポート料(税別)許可手数料合計(税別)
知事許可100,00090,000190,000
専任技術者として10年以上の実務経験で証明する場合は、別途ご相談。

相談時にご用意いただくもの

・これまでの工事の請求書や通帳など
・確定申告書の控え
それぞれ5年もしくは6年分

・合格証明書、または実務経験を証明する書類(契約書、請求書、注文書等を10年分)

許可申請に関するご相談はお電話・メールにて承っております。また、直接のご相談や出張相談をご希望の方も、フォームからご予約が可能です。

  • お問い合わせは24時間承っておりますが、返信に2営業日ほど頂く場合がございます。「近日中に許可が必要になった」などお急ぎの方は、可能ならお電話にてお問合せください。

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