一人親方の建設業許可の取得

  • 一人親方でも許可は取れるの?
  • 経管や専技は事務所に常勤が必要っていうけど、自分一人しかいないならどうしたらいいの?
  • 社会保険の加入義務は?

建設会社から独立して、ひとりで事業をされている、いわゆる「一人親方」ですが、事業拡大のために建設業許可の取得を検討していたり、元請から許可を取得するよう促されたという方もいらっしゃいますよね。

一人親方だからといって、建設業許可を取得するための要件が緩和されることはありませんが、要件をきちんと満たしていれば許可を取得することが可能です。

ここからは、一人親方が都道府県知事の建設業許可を取得するための要件を確認していきましょう。

建設業許可の要件

規模の大きな会社でも、一人親方であっても建設業許可を取得するためには、次の要件を満たさなければなりません。

  • 経営業務の管理責任者(経管)がいること
  • 営業所に専任技術者(専技)がいること
  • 財産的基礎 又は 金銭的信用を満たしていること
  • 営業所があること
  • 欠格要件に該当しないこと

経管と専技の要件

経営業務の管理責任者と専任技術者になるための要件を簡単にみていきましょう。

経営業務管理責任者の要件

建設業許可を取得して、大きな額の建設工事を受注していくのですから、経営業務の管理責任者には、次のような経営経験を一定の年数以上務めたことが求められます。

業務を執行する社員、取締役、執行役、法人格のある各種の組合の理事や、個人事業主、商業登記をされた支配人、支店長・営業所長など、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務を総合的に執行した経験。


【求めれられる年数】

  1. 許可を受けようとする工事業種の場合は、5年以上の経験
  2. 許可を受けようとする工事業種以外の場合は、6年以上の経験
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあって6年以上経営業務を補佐した経験

専任技術者の要件

専任技術者は、わかりやすく言えば「工事の技術上の責任者」のことです。
専任技術になるには、国家資格を取得する方法と実務経験で証明する2つの方法があります。

  1. 許可を受けようとする業種に対応した国家資格を取得
  2. →資格証明書や合格証明書で容易に証明できます。

  3. 申請者、申請者の法定代理人、役員、または政令使用人等が申請前5年以内に次のいずれかに該当
  4. →年数分の実務経験を証明するために、契約書、請求書、注文書等で工事内容が明記されたものや工事の入金記録のある預金通帳などが必要になることもあるため、ハードルがあがります。

営業所への常勤が必要

経営業務の管理責任者と専任技術者は、営業所に常勤させなければなりません。常勤と言われてもどの程度のことなのか分かりづらいですよね。
建設業許可で求められる「常勤」は次のように認識されています。

「常勤」とは、『休日、その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事していること』を言います。
つまり、毎日営業所に通勤して、職務を行っているのであれば「常勤」が認められます。

逆に、次のような場合は、常勤しているとは認められません。

「常勤性」が認められない例
・一般的にみて毎日通勤できる距離ではない(名古屋市から宇都宮市に通勤など)
・他社の代表取締役や他社で常勤性が求められる職務(専任の宅地建物取引士、管理建築士等)に就いている
※行政庁によっては、非常勤証明書の提出等で認められる可能性はあります。

一人親方が経管と専技を兼務する

常勤性が認められるとしても、「営業所に常勤が必要」と言われると、常に営業所内で勤務しなければいけないのでは?と思ってしまいますよね。

一人親方の場合は、自身で経営を行い、現場の職務も行います。つまり、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることになりますので、常に事務所にいることを求められると仕事になりません。
こうした場合は、次の要件を満たすことで、現場の職務に従事することが可能になります。

  • 専任技術者として従事する営業所で請負契約が締結された建設工事である
  • 工事現場と営業所が近接していること
  • 常時連絡が取れる体制であること

工事現場と営業所の距離については、行政庁の判断になりますので、不安な場合は、ご自身で判断せずに行政庁へ確認してください。

適切な社会保険への加入義務

令和2年10月に施行される改正建設業法で、適切な社会保険への加入が義務化されます。

株式会社などの法人と個人事業主で、常時使用する労働者が5人以上の場合は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が義務付けられています。5人未満の場合は、雇用保険以外は必須ではありません。

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

一人親方の加入すべき保険

個人事業主の一人親方は、厚生年金保険にも雇用保険にも入ることはできません。個人事業主の一人親方が加入すべき適切な保険は次のとおりです。

医療保険(個人で加入)
・国民健康保険または国民健康保険組合(建設国保など)
年金保険(個人で加入)
・国民年金
労災保険(特別加入)
本来、一人親方は労災保険には加入できませんが、特別に加入することができます。
労災保険特別加入制度のしおり(厚生労働省)

一人親方の建設業許可取得をサポート

建設業許可の取得には、許可要件を満たしているかの確認、必要書類の収集、申請書の作成など多くの手間と時間がかかります。一人親方が建設業許可を取得しようと思っても、日々の業務に追われて、時間が取れないのが現実ではないでしょうか。

弊所では、お忙しい一人親方の建設業許可の取得をサポートさせていただいております。
栃木県内の無料出張相談も承っておりますので、「500万円以上の工事をしたい」「元請業者から許可を取るよう言われた」など、許可の取得をご検討であれば、是非ご相談ください。

サポートをご利用いただく際の目安

許可の種類サポート料(税別)許可手数料合計(税別)
知事許可100,00090,000190,000
専任技術者として10年以上の実務経験で証明する場合は、別途ご相談。

相談時にご用意いただくもの

・これまでの工事の請求書や通帳など
・確定申告書の控え
それぞれ5年もしくは6年分

・合格証明書、または実務経験を証明する書類(契約書、請求書、注文書等を10年分)

建設業許可についての詳細はこちらの記事で解説しています。

許可申請に関するご相談はお電話・メールにて承っております。また、直接のご相談や出張相談をご希望の方も、フォームからご予約が可能です。

  • お問い合わせは24時間承っておりますが、返信に2営業日ほど頂く場合がございます。「近日中に許可が必要になった」などお急ぎの方は、可能ならお電話にてお問合せください。

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