一人親方の建設業許可の取得

建設会社から独立して、ひとりで事業をされている、いわゆる「一人親方」ですが、事業拡大のために建設業許可の取得を検討していたり、元請から許可を取得するよう促されたという方もいらっしゃいますよね。

一人親方だからといって、建設業許可を取得するための要件が緩和されることはありませんが、要件をきちんと満たしていれば許可を取得することが可能です。

ここからは、一人親方が都道府県知事の建設業許可を取得するための要件を確認していきましょう。

建設業許可の要件

規模の大きな会社でも、一人親方であっても建設業許可を取得するためには、次の要件を満たさなければなりません。

• 経営業務の管理責任者（経管）がいること
• 営業所に専任技術者（専技）がいること
• 財産的基礎 又は 金銭的信用を満たしていること
• 営業所があること
• 欠格要件に該当しないこと

経管と専技の要件

経営業務の管理責任者と専任技術者になるための要件を簡単にみていきましょう。

経営業務管理責任者の要件

建設業許可を取得して、大きな額の建設工事を受注していくのですから、経営業務の管理責任者には、次のような経営経験を一定の年数以上務めたことが求められます。

専任技術者の要件

専任技術者は、わかりやすく言えば「工事の技術上の責任者」のことです。
専任技術になるには、国家資格を取得する方法と実務経験で証明する２つの方法があります。

営業所への常勤が必要

経営業務の管理責任者と専任技術者は、営業所に常勤させなければなりません。常勤と言われてもどの程度のことなのか分かりづらいですよね。
建設業許可で求められる「常勤」は次のように認識されています。

「常勤」とは、『休日、その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事していること』を言います。
つまり、毎日営業所に通勤して、職務を行っているのであれば「常勤」が認められます。

逆に、次のような場合は、常勤しているとは認められません。

一人親方が経管と専技を兼務する

常勤性が認められるとしても、「営業所に常勤が必要」と言われると、常に営業所内で勤務しなければいけないのでは？と思ってしまいますよね。

一人親方の場合は、自身で経営を行い、現場の職務も行います。つまり、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることになりますので、常に事務所にいることを求められると仕事になりません。
こうした場合は、次の要件を満たすことで、現場の職務に従事することが可能になります。

• 専任技術者として従事する営業所で請負契約が締結された建設工事である
• 工事現場と営業所が近接していること
• 常時連絡が取れる体制であること

適切な社会保険への加入義務

令和2年10月に施行される改正建設業法で、適切な社会保険への加入が義務化されます。

株式会社などの法人と個人事業主で、常時使用する労働者が5人以上の場合は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が義務付けられています。5人未満の場合は、雇用保険以外は必須ではありません。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

一人親方の加入すべき保険

個人事業主の一人親方は、厚生年金保険にも雇用保険にも入ることはできません。個人事業主の一人親方が加入すべき適切な保険は次のとおりです。

医療保険（個人で加入） ・国民健康保険または国民健康保険組合（建設国保など）

年金保険（個人で加入） ・国民年金

労災保険（特別加入） 本来、一人親方は労災保険には加入できませんが、特別に加入することができます。 労災保険特別加入制度のしおり（厚生労働省）

一人親方の建設業許可取得をサポート

建設業許可の取得には、許可要件を満たしているかの確認、必要書類の収集、申請書の作成など多くの手間と時間がかかります。一人親方が建設業許可を取得しようと思っても、日々の業務に追われて、時間が取れないのが現実ではないでしょうか。

弊所では、お忙しい一人親方の建設業許可の取得をサポートさせていただいております。
栃木県内の無料出張相談も承っておりますので、「５００万円以上の工事をしたい」「元請業者から許可を取るよう言われた」など、許可の取得をご検討であれば、是非ご相談ください。

サポートをご利用いただく際の目安

許可の種類	サポート料（税別）	許可手数料	合計（税別）
知事許可	100,000	90,000	190,000

相談時にご用意いただくもの

建設業許可についての詳細はこちらの記事で解説しています。