古物商が営業所を新設(追加)する場合

・法律が改正されたらしいけど良くわからない
・書類の書き方がわからない
・他県に営業所を新設する場合はどうしたらいいの?

営業所の新設を検討されている企業様、2020年4月1日に古物商許可の要件の見直しが行われ、従来の手続きから大きく変更されています。変更の概要と営業所を新設する場合にどのような手続きが必要なのかを解説していきます。

2020年4月1日から改正古物営業法が全面施行されました

2018年10月から「古物営業法の一部を改正する法律」が段階的に施行されてきましたが、2020年4月1日に改正法が全面施行され、「許可単位の見直し」が行われました。
これにより、営業所を新設する場合の手続きも大きく変更がありますので、ご担当者様はご注意ください。

許可単位の見直し

従来は、例えば栃木県と埼玉県で古物商を営む場合は、それぞれの県で許可を取得しなければなりませんでした。申請手数料は19,000円ですから、2県で営む場合は、38,000円必要でした。

今般の改正法の施行により、許可単位が見直されましたので、複数の県に営業所を展開する場合でも「1つの許可」があれば良いので、申請手数料は19,000円で済むようになりました。

古物商にとっては、申請手数料を大幅に削減できる法改正になりましたね。

主たる営業所を指定する

許可が一本化され、手続きの簡素化のため、2020年4月1日以降は「主たる営業所」の所在地を管轄する警察署に対して、各種書類を提出することになりました。
新規で古物商許可申請をする場合は、「主たる営業所」をどこにするかを指定するので、手続きのしやすい場所を選択することをオススメします。

2020年3月31日以前に許可を取得していた古物商が、「主たる営業所」の届出をしていない場合は「無許可営業」の扱いとなりますので、もう一度新規で許可を取得しなければなりません。

変更届出書と変更届出は別物です

ここからが本題です。
営業所を新設(追加)するには、「変更届出書」と「変更届出・書換申請書」という2つの書類を提出することになりました。

似たような名前で混乱してしまいますが、内容も届出のタイミングも全く異なります。間違えて提出しないように、それぞれの書類がどういったものかを確認していきましょう。

変更届出書の提出(事前届出)

営業所を新設する3日前までに、「変更届出書」を主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

変更届出書には、「現在の許可情報」と「新設する営業所の情報」を記載します。

変更届出・書換申請書の提出(事後届出)

営業を開始してから14日以内に主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

新しく設置した「営業所に関する情報」と「管理者に関する情報」を記載します。

営業所に関する書類

「変更届出・書換申請書」には、現在の許可の内容と新設する営業所に設置する管理者の情報を記載しますが、ホームページを利用して営業する場合は、URLの届出書とホームページのURLの利用権限がある旨の疎明資料も提出しなければなりません。

変更届出・書換申請書

  • 様式第6号その1(ア)・・・現在の許可の内容を記載
  • 様式第6号その2   ・・・新しく設置する管理者の情報を記載
  • 様式第6号その3   ・・・ホームページのURLの情報を記載
  • ホームページのURLの利用権限がある旨の疎明資料

新設する営業所によっては、他にも必要な書類があるかもしれません。例えば、ショッピングモールなどに新設する場合、どの位置に出展するのかを示す図面を求められることもあります。

管轄の警察署にもよりますので、提出する前に主たる営業所の所在地を管轄する警察署に必ず確認してください。
忙しいなか時間を作って申請に行ったのに、書類不備では報われませんよね。

管理者に関する書類

新設した営業所に配置する管理者に関する添付書類も必要です。

  • 住民票「本籍(外国籍の方は国籍)が記載されているもの」※個人番号の記載のないもの
  • 身分証明書
  • 略歴書(直近5年間分の職歴や学歴)
  • 誓約書

書類の提出のタイミング

  • 変更届出書・・・営業所を新設する3日前まで
  • 変更届出・書換申請書・・・営業を開始してから14日以内

「変更届出書」と「変更届出・書換申請書」は提出するタイミングが異なります。面倒ではありますが、基本的に警察署には2度足を運ぶことになります。

古物商の営業所新設手続きをサポート

行政書士たどころ事務所は、栃木県を主たる営業所として登録している企業様の営業所の新設(追加)手続きをサポートしています。
営業所の新設(追加)には、書類の作成に加え管理者の方の公簿書類の収集も必要になります。本業が忙しくて警察署に足を運ぶ時間がなかったり、手続き自体にお困りの企業様も多いと思います。
弊所では、メールと郵送のやり取りで完結することも可能ですので、手続きでお困りでしたら、是非ご相談ください。

許可申請に関するご相談はお電話・メールにて承っております。また、直接のご相談や出張相談をご希望の方も、フォームからご予約が可能です。

  • お問い合わせは24時間承っておりますが、返信に2営業日ほど頂く場合がございます。「近日中に許可が必要になった」などお急ぎの方は、可能ならお電話にてお問合せください。

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