宅建業免許の有効期間と更新手続き

宅建業免許は運転免許のように定期的に更新する必要のある免許です。
「更新」手続きに必要な書類等は”新規申請”とほぼ同じですので、思いのほか手間がかかります。
ギリギリになって慌てることのないように、更新申請の書類を作成する前に確認しておいた方が良い点などについても解説していきます。

宅建業免許の有効期間

宅建業免許の有効期間は５年間です。
正確には、「免許日の翌日から数えて５年後の免許満了日まで」となります。なお、免許満了日が日曜・祝日などでもその日で満了してしまいます。
引き続き宅建業を営む場合は、栃木県では免許の有効期間満了日の９０日前から３０日前までに更新の手続きをしなければなりません。
図にしてみましたので、確認してみましょう。

２０１５年６月１４日に免許を取得した事業者様の場合、翌日から数えて５年後の免許満了日までということですから、２０２０年６月１４日（日）が免許の満了日になります。日曜日でも満了します。
免許を更新する場合は、満了日の９０日前から３０日前までに更新の手続きを行いますので、２０２０年３月１６日から２０２０年５月１５日までに更新申請の手続きが必要です。

更新申請の前に確認しておくこと

更新申請の期間を把握しておくことは当然ですが、場合によっては、申請を受け付けてもらえないこともあります。
そうした事態に陥らないためにも、次の事項は必ず確認しておきましょう。

変更届出書類に未提出はないか

宅建業者には、役員や専任の宅地建物取引士の変更や営業所の所在地などに変更が生じた場合は、その旨を届出する義務があります。もし、届出をしていないと免許の更新申請を受け付けてもらえません。
日々業務に追われていると、免許関係のものは後回しにしがちではありませんか？
更新の時期になって未提出の届出が発覚した場合は、まずは届出を済ませて「会社の現在の情報」と「届出している情報」を一致させることから始めなければなりません。

専任の宅地建物取引士の情報の確認

３０日以内に届出が必要な変更事項のひとつにも入っていますが、特に注意が必要なのが、専任の宅地建物取引士の情報です。
専任の宅地建物取引士の方が結婚されて姓が変わったり、引っ越して住所や本籍が変わった場合などは、会社として「変更届」を提出しなければなりませんが、宅地建物取引士自身も都道府県に個人で登録をしていますので「変更の登録」という手続きが必要になります。この手続きは基本的には個人でやるべきことです。
会社としては変更届を提出していても、宅地建物取引士が「変更の登録」を忘れてしまっていると、情報が一致しないため更新ができなくなってしまいます。更新申請の前には、会社としても宅地建物取引士の現在の情報と取引士証の情報が一致しているかを確認するようにしてください。

宅地建物取引業経歴書の作成

宅建業の免許申請の際には記入は不要ですが、更新の際には、宅建業者として５年間どのような取引をしてきたのかを「宅地建物取引業経歴書」に記入します。
直近の１年に関しては、添付する決算書とチェックされますので、矛盾しないよう税理士と相談しながら作成してください。
栃木県の場合は、価格と手数料は税込みで、千円未満は切り捨てで記入します。

実績の期間は、法人の場合は決算期、個人の場合は暦年（１月１日から１２月３１日）になります。
もし、申請直前に１年以上事業を休止しているような場合は、「理由書」と「具体的な事業計画書」の提出が求められます。

宅建業免許の更新に必要な書類　

宅建業免許の更新申請先

栃木県の宅建業免許の更新申請先は栃木県県土整備部住宅課です。
なお、協会に入会している場合は、まずは協会に確認するようにしてください。

宅建業免許の更新をサポート

更新手続きは、必要書類を集めたり申請書を記入したり、それなりに時間が必要です。
忙しくて手続きに時間を割くことができなかったり、そもそも何をしたらいいのかわからない方もいらっしゃると思います。
宅建業免許の更新でお困りの方向けに、弊所でもサポートをご用意しておりますので是非ご活用ください。
弊所サポートをご利用いただく際の目安は以下のとおりです。