【徹底解説】栃木県の建設業許可

建設業許可の取得を検討されている方であれば、「５００万円以上の工事を請け負う場合には、建設業許可が必要」ということはご存知だと思います。

もう少し具体的に言うと、１件の工事の請負代金が５００万円以上（建築一式工事の場合は１,５００万円以上）の場合に、建設業許可が必要になります。

建設業許可が必要になる工事の基準

法律上、一定の金額以上の工事を請け負う場合は、元請・下請に関わらず建設業許可が必要です。

契約の分割・材料費の合算にご注意を

「850万円の工事を、450万円と400万円の2つの契約に分割すれば許可は不要か？」と考える方がいますが、これは「1件の工事」とみなされるため違反（無許可営業）となります。

また、注文者が材料を提供する場合も、「材料の市場価格や運送費」を請負代金の額に加えますので、こちらも間違えないように注意してください。
もし、無許可で営業をした場合は、懲役や罰金刑が科されることもあります。そうなってしまうと、建設業許可の欠格事由に該当してしまいますので、５年間許可を取ることができなくなります。

建設業許可の種類と区分

建設業許可は、営業所の所在地や下請けに出す金額によって区分されます。

営業所の所在地による違い（知事許可と大臣許可）

• 都道府県知事の許可：1つの都道府県内のみに営業所がある場合（例：栃木県内の宇都宮市と佐野市に営業所がある場合は「栃木県知事許可」）
  
• 国土交通大臣の許可：2つ以上の都道府県に営業所がある場合（例：栃木県と埼玉県にそれぞれ営業所がある場合）

下請への発注金額による違い（一般と特定）

発注者から直接工事を請け負う（元請）際、下請業者に発注する金額の総額によって区分されます。

• 特定建設業許可：元請として受注した1件の工事につき、下請けに出す代金の総額が 5,000万円以上 （建築一式工事の場合は 8,000万円以上 ）となる場合。
  ※特定建設業許可は、規模が大きな工事になるため一般建設業許可よりも要件が厳しくなります。
  
• 一般建設業許可：上記の特定建設業に該当しない場合（下請けに出す総額が基準未満、または全て自社で施工する場合）。

例えば、宇都宮市だけで営業している建設業者Ａが、元請としてお客様から８,０００万円の工事（建築一式工事ではない）を受注したとします。
そして、建設業者Ａは、自社だけでは工事ができないので、下請業者のＢ・Ｃ・Ｄの３社と下請契約を締結しました。

Ｂ社：３,０００万円　Ｃ社：１,５００万円　Ｄ社：５００万円

建設業者Ａが、「Ｂ社・Ｃ社・Ｄ社」と下請契約をした合計額は、５,０００万円以上になりますので、「栃木県知事の特定建設業許可」が必要になります。

建設業者Ａが自社で全ての工事を行ったり、５,０００万円未満の下請け契約を締結する場合には、「栃木県知事の一般建設業許可」で良いことになります。

建設業許可の29業種

建設業の業種は、「2つの一式工事」と「27の専門工事」に区分されています。専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可が必要です。

一式工事（２業種）

一式工事の許可は元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整のもとに行う工事ですので、専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可を受ける必要があります。
※一式の許可は、持っていれば専門工事を何でも単独で請け負えるオールマイティな許可ではありませんのでご注意ください。

（土）土木工事業（土木一式工事）

原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物・建築物を建設する工事で、複数の下請け業者によって施工される大規模で複雑な工事

例：橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、区画整理等

（建）建築工事業（建築一式工事）

原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事で、複数の下請け業者によって施工される大規模で複雑な工事

例：建築確認を必要とする新築や増改築

専門工事

一式工事のほか、建設業許可では建設業を以下のような専門工事に区分しています。

（大）大工工事業	（左）左官工事業	（と）とび・土工工事業
（石）石工事業	（屋）屋根工事業	（電）電気工事業
（管）管工事業	（タ）タイル・れんが・ブロック工事業	（鋼）鋼構造物工事業
（筋）鉄筋工事業	（舗）舗装工事業	（しゆ）しゅんせつ工事業
（板）板金工事業	（ガ）ガラス工事業	（塗）塗装工事業
（防）防水工事業	（内）内装仕上工事業	（機）機械器具設置工事業
（絶）熱絶縁工事業	（通）電気通信工事業	（園）造園工事業
（井）さく井工事業	（具）建具工事業	（水）水道施設工事業
（消）消防施設工事業	（清）清掃施設工事業	（解）解体工事業

一般建設業許可を取得するための要件

ここからは、建設業許可を取得するための要件を確認していきます。
要件を満たさないと許可を取得できませんので、ひとつずつ確認していきましょう。

• 経営業務の管理責任者がいること
• 適切な社会保険に加入していること
• 営業所技術者を置いていること
• 請負契約に関して誠実性があること
• 財産的基礎または金銭的信用があること
• 欠格要件に該当しないこと
• 営業所があること

経営業務の管理責任者とは

建設業許可が必要になるのは、ざっくりですが、５００万円以上の工事をする場合でした。
ある程度大きな額の工事になりますから、しっかりと対応できる事業者でなければいけません。建設業の知識も経験も無い人では困ってしまいますので、経営経験のある人がいなければ許可がおりないようになっています。

「経営業務の管理責任者としての経験」というのは、業務を執行する社員、取締役、執行役、法人格のある各種の組合の理事や、個人事業主、商業登記をされた支配人、支店長・営業所長など、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務を総合的に執行した経験のことをいいます。

これらの経験を、決められた年数以上満たすことで、経営業務の管理責任者として認められます。

経営業務の管理責任者としての要件

それでは、具体的にどういった人であれば経営業務の管理責任者として認められるのかを見ていきましょう。

【適正な経営能力を有すること】

建設業許可を取得する事業者は、次の１又は２のいずれかの体制であることが求められます。

1. 常勤の役員のうち１人が、個人である場合には本人又は支配人のうち１人が次のいずれかに該当すること

(1)	建設業に関して、５年以上の経営業務の管理責任者（法人の役員、事業主又は支配人、建設業法上の支店長、営業所長等）としての経験がある者
(2)	建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、５年以上経営業務を管理した経験がある者
(3)	建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、６年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験がある者

経営業務の管理責任者に”準ずる地位”については、組織図や稟議書や人事発令書など複数の書類を期間分提出し、それらをもとに行政庁が判断しますので、なかなかハードルの高い作業となります。

2. 法人である場合には常勤の役員のうち１人が、個人である場合には本人又は支配人（支配人登記されている者）のうち１人が次のアのいずれかに該当する者であって、かつ、その者を直接に補佐する者として次のイに該当する者をそれぞれを置くこと

ア	a	建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る）としての経験を有する者（法第７条第１号ロ(1)）
	b	５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者（法第７条第１号ロ(2))
イ※	c	許可申請等を行う建設業者等において、５年以上の財務管理の経験を有する者
	d	許可申請等を行う建設業者等において、５年以上の労務管理の経験を有する者
	e	許可申請等を行う建設業者等において、５年以上の業務運営の経験を有する者

※イにおける財務管理等の経験は、申請者となる事業所における経験に限られます。なお、1人がc～eの地位を兼ねることは可能（経験期間の重複も可）ですが、アの業務とイの業務を兼務することはできません。

「2.」の体制で申請する場合は、監理課の担当者による個別審査が必要になります。

栃木県県土整備部監理課建設業担当
所在地	宇都宮市塙田1-1-20
電話番号	028-623-2390

適切な社会保険に加入していること

社会保険に加入していない建設業者が多数あったため、若年入職者が減少する一因となっていました。業界の衰退を防ぐため、2012年度から対策が進められていました。

2020年10月から建設業法が改正され、適切な社会保険に加入していることが、許可要件になりました。

”適切な”社会保険ということからも、加入すべき社会保険は事業者様の環境によって異なりますので、どの保険に入る必要があるのか不明な場合は、相談窓口にご相談ください。

1. 建設業における労働保険、社会保険の加入義務等について
2. 社会保険相談窓口について

営業所技術者（旧専任技術者）とは

営業所技術者とは、わかりやすく言えば「工事の技術上の責任者」で、営業所に常勤する人のことです。

前述した「経営業務の管理責任者」は、主たる営業所に常勤するので会社に一人いればいいのですが、営業所技術者は「営業所ごと」に常勤する必要があります。

例えば、本店とは別に営業所が２つある場合は、営業所技術者は３名必要です。

経営業務の管理責任者が、営業所技術者を兼務することもできますので、要件を満たすのであれば、兼務することをおすすめします。

なお、営業所技術者は、社員なら誰でもなれるわけではありません。
「工事の技術上の責任者」として、請負契約の適正な締結や工事の履行を技術面から確保する必要がありますから、許可業種に関しての一定の資格や経験がある技術者でなければなりません。

国家資格で証明

許可を受けようとする業種に対応した国家資格を持っていると、実務経験がなくても営業所技術者になれます。

例えば、「１級土木施工管理技師」の資格を持っていると、「土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業、解体工事業」の９つの営業所技術者になれます。

実務経験で証明

許可を受けようとする業種に関係する学校を卒業している場合

• 高校の指定学科を卒業してから、５年以上の実務経験がある
• 大学又は高等専門学校の指定学科を卒業してから、３年以上の実務経験がある

許可を受けようとする業種に関して１０年以上の実務経験がある（学歴・資格を問わない）

勘違いされている方が多いのですが、実務経験を数える際には、経験した期間の重複はできませんので注意してください。

例えば、次のような場合です。

Ａさんは、「左官工事業」と「塗装工事業」の両方の工事に１６年間携わっていますが、資格も所定の学校も卒業していないので、１業種で１０年以上の実務経験が必要になります。

実務経験の期間の重複はできませんので、「左官工事業」の実務経験で１０年を使うと、「塗装工事業」の実務経験は残りの６年になりますので、あと４年不足してしまいます。
つまり、実務経験で両業種の営業所技術者になるには、合計で２０年以上の経験が必要ということになります。

なお、実務経験を証明するためには、工事実績を確認するものとして次のような書類が必要になります。

請負契約書、請求書+入金記録、注文書+請書等で工事内容が明記されたものなど。

「経験期間を待っていられない！」ということであれば、営業所技術者の要件を満たす人を雇用したり、社員に資格を取得してもらうことも検討してください。

営業所技術者等が欠けた場合

もしも、営業所技術者等が退職などで欠けてしまった場合は、２週間以内に変更の届出が必要です。

「代わりの人もいないし、今からじゃ雇えない・・・」となると、最悪の場合「廃業届」を提出することになります。

廃業というのは、「建設業許可業者ではなくなる」という意味ですので、５００万円以上の工事が請け負えなくなります。 当然ですが、経営に直結してしまいます。

請負契約に関して誠実性があること

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
申請書等についての虚偽記載や重要な事実の記載が欠けている場合や、破産者で復権を得ない者や、禁錮以上の刑（一定の罰金刑含む）の執行を終えてから5年を経過しない者などの「欠格要件」に該当しないことが条件です。

財産的基礎または金銭的信用とは

建設業者には安定した経営が求められますので、お金の要件についても定められています。

一般建設業の場合は、次のどちらかの要件を満たさなければなりません。

・直前の決算の自己資本の額が５００万円以上あること

・５００万円以上の資金調達能力があること

例えば、「自己資本の額が３００万円で、預金残高の２００万円と合算して５００万円以上」といったことは認められません。必ずどちらかが５００万円以上であることを証明する必要があります。

営業所とは

建設業法の「営業所」とは、常に建設工事の請負契約の見積もりや、入札等請負契約の締結にかかる実態的な行為を行う事務所だったり、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に関係する営業に実質的に関与する事務所のことをいいます。

建設業に無関係な支店や単なる登記簿上の本店や、請負契約に関与しない工事事務所や作業所といったものは営業所にはなりません。

建設業法の「営業所」に該当するなら、「経営業務の管理責任者・令三条の使用人、営業所技術者」の常勤が求められます。営業所ではないと思って許可の取得を進めていたら、実は営業所だった・・・なんてことになると、人の配置から見直さなければなりませんので、営業所に該当するか不安な場合は専門家や土木事務所等に相談することをおススメします。

欠格要件とは

以下の欠格要件に該当すると許可を受けることができません。
役員が複数いる場合は、必ず確認するようにしてください。

栃木県の建設業許可の申請先

栃木県では、主たる営業所を管轄する土木事務所に申請をします。栃木県内の土木事務所の所在地や連絡先は、以下のとおりです。

宇都宮土木事務所

所在地	宇都宮市竹林町1030-2
電話番号	028-626-3124
管轄市町	宇都宮市　上三河町

• ＪＲ宇都宮駅西口より関東バス「済生会病院」または「富士見ヶ丘団地」行きにて「河内庁舎東口停留所」または「市営プール前停留所」下車徒歩２分

鹿沼土木事務所

所在地	鹿沼市今宮町1664-1
電話番号	0289-65-3211
管轄市町	鹿沼市

• JR日光線「鹿沼駅」から　関東バスまたは鹿沼市リーバスにて約5分「久保町」下車　徒歩で約5分
• 東武日光線「新鹿沼駅」から　徒歩で約15分

日光土木事務所

所在地	日光市萩垣面2390-7
電話番号	0288-53-1211
管轄市町	日光市

• 車では、日光宇都宮道路日光インターチェンジ～国道119号～県道栗山日光線。日光インターチェンジから約5分
• 電車では、東武日光駅またはJR日光線日光駅から徒歩15分

真岡土木事務所

所在地	真岡市荒町116-1
電話番号	0285-83-8301
管轄市町	真岡市 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町

• 真岡鐡道真岡駅より東野バス「真岡営業所行き」乗車、「市役所前」停留所下車徒歩5分
• JR宇都宮駅より東野バス「真岡営業所行き」乗車、「市役所前」停留所下車徒歩5分
• JR石橋駅より関東バス「真岡営業所行き」乗車、「市役所前」停留所下車徒歩5分

栃木土木事務所

所在地	栃木市神田町6-6
電話番号	0282-23-3433
管轄市町	栃木市 小山市 下野市 壬生町 野木町

• 東武鉄道新栃木駅から徒歩１５分

矢板土木事務所

所在地	矢板市鹿島町20-11
電話番号	0287-44-2185
管轄市町	矢板市 さくら市 塩谷町 高根沢町

• JR矢板駅から徒歩15分
• 東北自動車道矢板インターチェンジから車で8分

大田原土木事務所

所在地	大田原市紫塚2-2564-1
電話番号	0287-23-6612
管轄市町	大田原市 那須塩原市 那須町

• JR東北本線（宇都宮線） 西那須野駅で下車、東野バスで6分大田原市役所前下車徒歩10分
• JR東北本線（宇都宮線） 那須塩原駅で下車、大田原市営バスで20分大高入口前下車徒歩8分

烏山土木事務所

所在地	那須烏山市中央1-6-92
電話番号	0287-83-1321
管轄市町	那須烏山市 那珂川町

• JR烏山線烏山駅下車、徒歩20分

安足土木事務所

所在地	足利市伊勢町4-19
電話番号	0284-41-2331
管轄市町	足利市 佐野市

• JR両毛線足利駅下車、徒歩10分

栃木県の建設業許可（知事）の申請に必要となる書類

建設業許可を取得するためには、定められた書類を揃えて申請を行うことになります。

様式番号	申請書	法人	個人
第１号	建設業許可申請書	○	○
参考資料６	役員等一覧表（照会用）　※栃木県独自様式	○	○
別紙１	役員の一覧表	○	×
別紙２（１）	営業所一覧表	○	○
別紙３	収入印紙、証紙、登録免許税領収証書または許可手数料領収証書はり付け欄	○	○
別紙４	営業所技術者一覧表	○	○
第２号	工事経歴書	○	○
第３号	直前3年の各事業年度における工事施工金額	○	○
第４号	使用人数	○	○
第６号	誓約書	○	○
	登記されていないことの証明書	○	○
	身分証明書※本籍地の市町村の戸籍事務担当課	○	○
第７号	常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書	○	○
別紙	常勤役員等の略歴書	○	○
	常勤役員等の経営経験の確認書類	○	○
	常勤役員等の常勤性の確認書類	○	○
第７号の３	健康保険等の加入状況	○	○
	健康保険等の加入状況の確認書類	○	○
第８号	営業所技術者証明書	○	○
	技術検定合格証明書等の資格証明書	○	○
第９号	実務経験証明書（必要に応じて卒業証明書を添付）	○	○
	営業所技術者等の実務経験の確認書類	○	○
	営業所技術者等の常勤性の確認書類	○	○
第１０号	指導監督的実務経験証明書	○	○
第１１号	建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表	○	○
第１２号	許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人）の住所、生年月日等に関する調書	○	○
第１３号	令第３条の使用人の住所、生年月日等に関する調書	○	○
	定款	○	×
第１４号	株主(出資者)調書	○	×
第１５号～第１７号の３	財務諸表（法人）：貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表・付属明細表	○	×
第１８号、第１９号	財務諸表（個人）：貸借対照表・損益計算書	×	○
	履歴事項全部証明書	○	○
第２０号	営業の沿革	○	○
第２０号の２	所属建設業者団体	○	○
	事業税納税証明書※県税事務所	○	○
第２０号の４	主要取引金融機関名	○	○
	金融機関の残高証明書、または融資証明書	○	○
	営業所の確認書類	○	○

※補足事項
身分証明書は、外国籍の方については添付は不要です。履歴事項全部証明書は、個人申請の場合は支配人登記をしている場合にのみ必要になります。

登記されていないことの証明書は、全国の法務局または地方法務局（本局）の窓口で取得できます。栃木県の場合は、宇都宮地方法務局の戸籍課です。

その他の添付書類（要件の確認等）

上記の書類のほかに、補足資料としてその他の書類を添付して提出する必要があります。

 

経営業務の管理責任者の経験期間の証明書類 ※必要な期間分	履歴事項全部証明書または、閉鎖事項全部証明書 （目的欄・役員欄） 個人の場合、確定申告書控、必用に応じて所得証明書など
	工事請負契約書、注文書+請書、請求書+入金記録など
営業所技術者の経験期間の証明書類 ※必要な期間分	工事請負契約書、注文書+請書、請求書+入金記録など
営業所技術者（資格保有者）	合格証明書、免許証など　（資格保有者は経験の証明は不要です）
経営業務の管理責任者、営業所技術者の常勤性の証明書類 （社会保険加入業者は次のいずれか）	社会保険加入業者の場合 Ａ．健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し Ｂ．雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
	社会保険未加入業者の場合 住民税特別徴収税額の決定通知書の写し
営業所の写真	ア． 建物の全景 … 看板、表札等を確認できること イ． 営業所の入り口 … 表札が確認できるもの。営業所がビル内に所在する場合は、他に、営業所の案内板を写したもの。 ウ． 営業所の内部 … 主な執務室の状況が確認できる程度のもの。

建設業許可を取得する場合の流れ

建設業許可を行政書士に依頼する場合

建設業許可や許可の取得に必要な要件等を解説してきましたが、いかがだったでしょうか？「本業をやりながらでは難しい、、、」と感じた方も多いのではないでしょうか。
行政書士に依頼する場合、公簿書類の収集、申請書類の作成、そして土木事務所への提出までを全て行政書士が行います。

書類の一部には、どうしてもお客様にご用意いただかなければならないものもありますが、「○○の書類を用意してください。」というように行政書士から依頼された書類をご用意いただきますので、お客様がご自身でどんな書類が必要なのかを調べる必要はありません。

ときには、実務経験の証明として提出した書類が認められないこともあったりしますが、行政書士が対応することで、代替え書類を用意したり、裏付け資料等で要件を満たすことを証明するなど、厳しい案件でも許可を取得できる可能性が高まります。