【徹底解説】栃木県の建設業許可

建設業許可の取得を検討されている方であれば、「500万円以上の工事を請け負う場合には、建設業許可が必要」ということはご存知だと思います。

もう少し具体的にいいますと、1件の工事の請負代金が500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上)の場合に、建設業許可が必要になります。

例えば、建設業許可を持っていないけど、550万円の工事の依頼が入りそうだったとします。

「許可がないから、契約を250万円と300万円に分けてしまえば大丈夫でしょ?」と考えてしまいそうですよね。

もちろん、この方法は通用しません。

分割しても結局は550万円の工事とみなされますので、建設業許可がない以上、この工事をすることはできません。これを認めてしまうと、建設業が許可制となっている意味がなくなってしまうからです。

また、注文者が材料を提供する場合も、「材料の市場価格や運送費」を請負代金の額に加える必要がありますので、こちらも間違えないように注意してください。

もし、無許可で営業をした場合は、懲役や罰金刑が科されることもあります。そうなってしまうと、欠格事由に該当するので5年間許可を取ることができなくなってしまいます。

「建設業許可なんてうちにはまだ関係ない話だよ。」と思っている方がいるかも知れませんが、最近の傾向として、500万円未満の軽微な工事でも、建設業許可を持っていることを下請の条件とする元請業者も増えてきています。

建設業許可を取得するには様々な要件をクリアしなければいけませんので、「明日申請しよう!」なんていう単純な話ではありません。

いざというときの為に、早いうちから建設業許可について知り、準備しておくことが重要です。
ここからは、建設業許可を取得するための、様々な要件について解説をしていきます。

目次

建設業許可の種類

  • 栃木県知事の許可
  • 国土交通大臣の許可

建設業許可の種類には、「知事許可」と「大臣許可」がありますが、どういった違いがあるのでしょうか?

知事許可と大臣許可を区分するのに重要なのは、営業所がどの区域内に設置されているかです。

知事許可は、「1つの都道府県」の区域内に営業所を設置して営業する場合です。

例えば、栃木県の宇都宮市と佐野市に営業所を設けるような場合は、栃木県知事の許可を受ける必要があります。

営業所が複数あっても、それが1つの都道府県内にあるのなら「知事許可」になります。

大臣許可は、「2つ以上の都道府県」の区域内に営業所を設置して営業する場合で、こちらは国土交通大臣から許可を受けることになります。

例えば、栃木県と埼玉県に営業所を設けるような場合は、2つ以上の県に営業所がありますので、大臣許可が必要になります。

一般建設業許可と特定建設業許可

建設業許可には、「知事許可」と「大臣許可」以外にも次の2つに区分されます。

  • 一般建設業許可
  • 特定建設業許可

「一般建設業許可」は、建設業許可を取得する場合には必ず必要になりますが、一定の条件に該当すると、「特定建設業許可」が必要になりますので確認していきましょう。

特定建設業許可
建設業を営もうとする者が、最初の発注者から直接請け負う(元請)1件の工事について、下請け代金の額が4,000万円以上(建築一式工事では6,000万円以上)になる下請け契約を締結して工事を行う場合に必要になります。

「???」という方が大半ですよね。

もう少し具体例を出して解説していきます。

例えば、宇都宮市だけで営業している建設業者Aが、元請としてお客様から8,000万円の工事(建築一式工事ではない)を受注したとします。

そして、建設業者Aは、自社だけでは工事ができないので、下請業者のB・C・Dの3社と下請契約を締結しました。

B社・・・3,000万円

C社・・・1,500万円

D社・・・ 500万円

建設業者Aが、B社・C社・D社と下請契約をした合計額は、5,000万円です。

以上を踏まえて、もう一度特定建設業の要件をみてみましょう。

特定建設業許可
建設業を営もうとする者が、最初の発注者から直接請け負う(元請)1件の工事について、下請け代金の額が4,000万円以上(建築一式工事では6,000万円以上)になる下請け契約を締結して工事を行う場合に必要になります。

建設業を営もうとする「建設業者A」は、発注者であるお客様から直接請け負う(元請)8,000万円の工事(建築一式工事ではない)について、下請け業者のB・C・D社と合計5,000万円の下請契約を締結しています。

つまり、下請け代金の額が4,000万円以上になりますので、建設業者Aは、「栃木県知事の特定建設業許可」が必要になります。

「一般建設業許可」は、特定建設業に該当しない場合になりますので、例えば、建設業者Aが全ての工事を行ったり、4,000万円未満の下請け契約を締結する場合には、「栃木県知事の一般建設業許可」で良いことになります。

発注者から請け負う金額ではなく、「下請けに出す合計金額」という点が重要です。勘違いされることの多い部分です。

建設業許可の業種

建設業の業種は、種類ごとに区分されていて、「2つの一式工事」と「27の専門工事」に区分されています。

一式工事

一式工事の許可は元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整のもとに行う工事ですので、専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可を受ける必要があります。

 

「様々な業種の工事を請け負いたいので、建築一式を取りたい」といったご相談もあるのですが、”一式”はオールマイティという意味ではありませんのでご注意ください。

(土)土木工事業(土木一式工事)

原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物・建築物を建設する工事で、複数の下請け業者によって施工される大規模で複雑な工事

例:橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、区画整理等

(建)建築工事業(建築一式工事)

原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事で、複数の下請け業者によって施工される大規模で複雑な工事

例:建築確認を必要とする新築や増改築

専門工事

一式工事のほか、建設業許可では建設業を以下のような専門工事に区分しています。

(大)大工工事業(左)左官工事業(と)とび・土工工事業
(石)石工事業(屋)屋根工事業(電)電気工事業
(管)管工事業(タ)タイル・れんが・ブロック工事業(鋼)鋼構造物工事業
(筋)鉄筋工事業(舗)舗装工事業(しゆ)しゅんせつ工事業
(板)板金工事業(ガ)ガラス工事業(塗)塗装工事業
(防)防水工事業(内)内装仕上工事業(機)機械器具設置工事業
(絶)熱絶縁工事業(通)電気通信工事業(園)造園工事業
(井)さく井工事業(具)建具工事業(水)水道施設工事業
(消)消防施設工事業(清)清掃施設工事業(解)解体工事業

多くの専門工事がありますが、かなり特殊な工事も含まれます。行政書士が建設業許可のご相談をよくいただくのは、とび・土工、電気、管、塗装、防水、内装仕上、電気通信といった工事業種が多いです。

建設業許可の要件

ここからは、建設業許可を取得するための要件を確認していきます。

これらの要件を満たさないと許可を取得できませんので必ず確認してください。

  • 経営業務の管理責任者とは
  • 専任技術者とは
  • お金の要件とは
  • 営業所とは
  • 欠格要件とは

経営業務の管理責任者とは

建設業許可が必要になるのは、ざっくりですが、500万円以上の工事をする場合でしたね。

ある程度大きな額の工事になりますから、しっかりと対応できる事業者でなければいけません。

手抜き工事をしたり、倒産してしまった・・・なんてことが起きてしまうと、社会的にも影響が大きくなってしまいます。
ですから、建設業許可を取得するためには、「建設業で、経営業務の管理責任者としての経験が一定以上ある人が主たる営業所に常勤する」ことが求められています。

「経営業務の管理責任者としての経験」というのは、業務を執行する社員、取締役、執行役、法人格のある各種の組合の理事や、個人事業主、商業登記をされた支配人、支店長・営業所長など、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務を総合的に執行した経験のことをいいます。

この経験を、決められた年数以上満たすことで、経営業務の管理責任者として認められます。

経営業務の管理責任者としての要件

① 許可を受けようとする工事業種で、5年以上「経営業務の管理責任者」としての経験がある者。

例:「内装仕上工事業」の許可を受ける場合

個人事業主として内装仕上げの経営経験が5年以上ある
○  内装仕上げを行う法人で取締役としての経験が5年以上ある
× 内装仕上げを行う法人で監査役としての経験が5年以上ある

②  許可を受けようとする工事業種以外で、6年以上「経営業務の管理責任者」としての経験がある者。

例:「内装仕上工事業」の許可を受ける場合

個人事業主として塗装工事業の経営経験が6年以上ある
塗装工事を行う法人で取締役としての経験が6年以上ある

③  許可を受けようとする建設業に関し、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあって6年以上経営業務を補佐した経験がある者。

例:「内装仕上工事業」の許可を受ける場合

内装仕上げを行う法人で営業部長としての経験が6年以上ある
親が個人事業主として経営していたが亡くなったため、確定申告書の事業専従者欄に記載のある息子(6年以上の経験あり)が承継する
※廃業を救済する場合に限って認められ、亡くなった事業主が携わっていた業種のみ
内装仕上工事業に関する工事の施工に必要とされる資金調達、技術者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に6年以上従事した

経営業務の管理責任者としての経験を証明する方法で最も簡単なのが、法人であれば登記簿謄本、個人であれば確定申告書です。誰が見ても経営経験は一目瞭然ですよね。

逆に証明が難しいのは、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」の場合です。

証明する資料として、組織図や稟議書や人事発令書など複数の書類が期間分必要になりますので、なかなかハードルが高くなります。

経営経験の年数の数え方について

許可を受けようとする業種で5年、許可を受けようとする業種以外で6年といった期間が出てきましたが、この期間は「通算」することもできますので具体例で確認していきましょう。

「内装仕上工事業」の許可を受ける場合

○ 個人事業主として内装仕上工事を2年、法人として内装仕上工事を3年

許可を受けようとする内装仕上工事で、通算5年以上になるので要件を満たします。

× 個人事業主として内装仕上工事を3年、法人の取締役として塗装工事を2年

内装仕上工事をあと2年経験して5年以上の経験にするか、塗装工事をあと1年経験して通算6年以上の経験にすることで許可を取得できるようになります。

○ 個人事業主として内装仕上工事を4年、塗装工事を2年

通算すると、許可を受けようとする業種以外の業種で6年以上の要件を満たします。

個人事業主と法人での経験や、異なる業種での経験も通算することができますので、もしかすると、経験が足りないと思っていた方でも、実は要件を満たしているかもしれませんよ。

専任技術者とは

専任技術者とは、わかりやすく言えば「工事の技術上の責任者」で、営業所に常勤する人のことです。

前述した「経営業務の管理責任者」は、主たる営業所に常勤するので会社に一人いればいいのですが、専任技術者は「営業所ごと」に常勤する必要があります。

例えば、本店とは別に営業所が2つある場合は、専任技術者は3名必要です。

経営業務の管理責任者が、専任技術者を兼務することもできますので、要件を満たすのなら兼務することをおすすめします。

専任技術者は、社員なら誰でもなれるわけではありません。

請負契約の適正な締結や工事の履行を技術面から確保する必要がありますから、許可業種に関しての一定の資格や経験がある技術者でないとなれません。

ここからは、一般建設業の専任技術者になれる人の要件を確認していきましょう。

国家資格で証明

許可を受けようとする業種に対応した国家資格を持っていると、実務経験がなくても専任技術者になれます。

例えば、「1級土木施工管理技師」の資格を持っていると、「土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業、解体工事業」の9つの専任技術者になれます。

資格保有者がいるということは、建設業許可を取得するうえで、非常に有利になります。
もし資格保有者がいない場合でも、 許可取得までの難易度は上がりますが、次に説明する実務経験を証明することで専任技術者になることができます。

実務経験で証明

許可を受けようとする業種に関係する学校を卒業している場合

  • 高校の指定学科を卒業してから、5年以上の実務経験がある
  • 大学の指定学科を卒業してから、3年以上の実務経験がある

許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験がある(学歴・資格を問わない)

実務経験を数える際には、経験の期間の重複はできませんので注意してください。

例えば、次のような場合です。

経験期間の重複
Aさんは、16年間「左官工事業」と「塗装工事業」両方の現場経験を積んできました。 勤務先では、左官工事業と塗装工事業の許可の取得を検討していて、Aさんを専任技術者にしようと考えています。

Aさんは、「左官工事業」と「塗装工事業」の両方の工事に16年間携わっていますが、資格も所定の学校も卒業していないので、1業種で10年以上の実務経験が必要になります。

勘違いされている方も多いのですが、実のところ経験の期間の重複はできません。ですから、「左官工事業」の実務経験で10年を使うと、「塗装工事業」の実務経験は6年になりますので、あと4年不足してしまいます。
つまり、実務経験で両業種の専任技術者になるには、合計で20年以上の経験が必要ということになります。

実務経験を証明するためには、工事実績を確認するものとして次のような書類が必要になります。

契約書、請求書、注文書等で工事内容が明記されたもの、工事の入金記録のある預金通帳など。

これらの書類を10年分、業種の数によってはもっと遡ることになりますから、なかなか骨の折れる作業です。また、本来は建設業許可が取得できたはずなのに、証明の資料等が適切ではなかったため取得できなかったという事態に陥りやすいのも、実務経験証明による申請です。
もし国家資格等ではなくこれまでの実務経験で証明されるときは、行政書士に相談されることもご検討ください。

「経験期間を待っていられない!」ということであれば、専任技術者になれる人を雇用したり、社員に資格を取得してもらうことも検討してください。

専任技術者が欠けた場合

もしも、専任技術者が退職などで欠けてしまった場合は、2週間以内に変更の届出が必要です。

「代わりの人もいないし、今からじゃ雇えない・・・」となると、最悪の場合「廃業届」を提出することになります。

廃業というのは、「建設業許可が無くなる」という意味ですので、500万円以上の工事が請け負えなくなります。 当然ですが、経営に直結してしまいます。

定年退職等であればまだ予測はつきますが、突然の病気やケガも起こりえますよね。
許可を継続していくためにも、日頃から社員に資格の取得を促したり、資格保有者を雇い入れるなどのリスク管理を心がけることが重要になります。

財産的基礎または金銭的信用とは

建設業者には安定した経営が求められますので、お金の要件についても定められています。

一般建設業の場合は、次のどちらかの要件を満たす必要があります。

・直前の決算の自己資本の額が500万円以上あること

貸借対照表の純資産合計が500万円以上であればOKです。

・500万円以上の資金調達能力があること

金融機関等から500万円以上の融資を受けられることを証明するか、預金残高が500万円以上あるかを証明できればOKです。

例えば、「自己資本の額が300万円で、預金残高の200万円と合算して500万円以上」といったことはできません。必ずどちらかが500万円以上であることを証明する必要があります。

営業所とは

「知事許可」と「大臣許可」の説明の際に出てきた営業所ですが、この「営業所」についても、きちんとした決まりがあるので確認しておきましょう。

ここを間違えてしまうと、「許可要件を満たせない・・・」と勘違いして許可の取得を断念してしまうこともありえます。

建設業法の「営業所」とは、常に建設工事の請負契約の見積もりや、入札等請負契約の締結にかかる実態的な行為を行う事務所だったり、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に関係する営業に実質的に関与する事務所のことをいいます。

裏を返せば、建設業に無関係な支店や単なる登記簿上の本店や、契約に関与しない工事事務所や作業所といったものは営業所にはなりません。

少し硬い表現で分かりづらいと思いますので、ここでも事例で確認していきましょう。

例えば、栃木県宇都宮市が本店(主たる営業所)の「栃まる建設」では、本店で工事に関する請負契約の締結を一括しています。埼玉県にも事務所を設置していますが、作業場として工事部隊が常駐しているだけです。この場合、埼玉県の事務所は、単なる工事事務所ですから建設業法でいう「営業所」にはなりません。

結果、栃まる建設は「栃木県知事の許可」を取ればよいということになります。

もし、営業所の認識が間違っていると、許可を取得するための「人」の要件にまで影響します。

営業所に該当するなら、「経営業務の管理責任者・令三条の使用人、専任技術者」の常勤が求められます。営業所ではないと思って許可の取得を進めていたら、実は営業所だった・・・なんてことになると、人の配置から見直さなければなりません。

営業所に該当するかどうかが不安な場合は、早めに主たる営業所を管轄する土木事務所に問い合わせをすることをおすすめします。

営業所が建設業法の営業所に当てはまる場合は、次の①~⑦の要件を満たす必要がありますのでこちらも確認しておきましょう。

  1. 来客を迎え入れて、建設工事の請負契約締結等の実態的な業務を行っている
  2. 固定電話、机、各種事務台帳等を備えている
  3. 契約の締結等ができるスペースがあり、居住部分、他の法人や他の個人事業主とは間仕切りで明確に区分されていて、独立性が保たれている
  4. 事務所として使用可能な状況を確認できる(登記簿謄本や賃貸借契約書)
  5. 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してある
  6. 経営業務の管理責任者または令三条の使用人の常勤
  7. 専任技術者の常勤

欠格要件とは

許可を受ける場合に、次のいずれかに該当すると許可を受けることができません。

  1. 許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載がある。または重要な事実の記載が欠けている。
  2. 法人の役員等、令三条の使用人、個人事業主本人または支配人等が破産から復権を得ていない者や営業停止、営業禁止を命ぜられて期間を経過していない者、一定以上の刑に処されて5年を経過しない者などに該当する場合

一人でも該当者がいると、許可は取得できませんので、申請の際には必ず詳細を確認するようにしてください。

栃木県の建設業許可の申請先

栃木県では、主たる営業所を管轄する土木事務所に申請をします。栃木県内の土木事務所の所在地や連絡先は、以下のとおりです。

宇都宮土木事務所

所在地宇都宮市竹林町1030-2
電話番号028-626-3124
管轄市町宇都宮市 上三河町
  • JR宇都宮駅西口より関東バス「済生会病院」または「富士見ヶ丘団地」行きにて「河内庁舎東口停留所」または「市営プール前停留所」下車徒歩2分

鹿沼土木事務所

所在地鹿沼市今宮町1664-1
電話番号0289-65-3211
管轄市町鹿沼市
  • JR日光線「鹿沼駅」から 関東バスまたは鹿沼市リーバスにて約5分「久保町」下車 徒歩で約5分
  • 東武日光線「新鹿沼駅」から 徒歩で約15分

日光土木事務所

所在地日光市萩垣面2390-7
電話番号0288-53-1211
管轄市町日光市
  • 車では、日光宇都宮道路日光インターチェンジ~国道119号~県道栗山日光線。日光インターチェンジから約5分
  • 電車では、東武日光駅またはJR日光線日光駅から徒歩15分

真岡土木事務所

所在地真岡市荒町116-1
電話番号0285-83-8301
管轄市町真岡市 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町
  • 真岡鐡道真岡駅より東野バス「真岡営業所行き」乗車、「市役所前」停留所下車徒歩5分
  • JR宇都宮駅より東野バス「真岡営業所行き」乗車、「市役所前」停留所下車徒歩5分
  • JR石橋駅より関東バス「真岡営業所行き」乗車、「市役所前」停留所下車徒歩5分

栃木土木事務所

所在地栃木市神田町6-6
電話番号0282-23-3433
管轄市町栃木市 小山市 下野市 壬生町 野木町
  • 東武鉄道新栃木駅から徒歩15分

矢板土木事務所

所在地矢板市鹿島町20-11
電話番号0287-44-2185
管轄市町矢板市 さくら市 塩谷町 高根沢町
  • JR矢板駅から徒歩15分
  • 東北自動車道矢板インターチェンジから車で8分

大田原土木事務所

所在地大田原市紫塚2-2564-1
電話番号0287-23-6612
管轄市町大田原市 那須塩原市 那須町
  • JR東北本線(宇都宮線) 西那須野駅で下車、東野バスで6分大田原市役所前下車徒歩10分
  • JR東北本線(宇都宮線) 那須塩原駅で下車、大田原市営バスで20分大高入口前下車徒歩8分

烏山土木事務所

所在地那須烏山市中央1-6-92
電話番号0287-83-1321
管轄市町那須烏山市 那珂川町
  • JR烏山線烏山駅下車、徒歩20分

安足土木事務所

所在地足利市伊勢町4-19
電話番号0284-41-2331
管轄市町足利市 佐野市
  • JR両毛線足利駅下車、徒歩10分

栃木県の建設業許可(知事)の申請に必要となる書類

建設業許可を取得するためには、定められた書類を揃えて申請を行うことになります。

様式番号申請書法人個人
第1号建設業許可申請書
別紙1役員の一覧表×
別紙2(1)営業所一覧表
別紙3収入印紙、証紙、登録免許税領収証書または許可手数料領収証書はり付け欄
別紙4専任技術者一覧表
第2号工事経歴書
第3号直前3年の各事業年度における工事施工金額
第4号使用人数
第6号誓約書
 登記されていないことの証明書
 身分証明書
第7号経営業務の管理責任者証明書
別紙経営業務の管理責任者の略歴書
第8号専任技術者証明書
 技術検定合格証明書等の資格証明書
第9号実務経験証明書(必要に応じて卒業証明書を添付)
第10号指導監督的実務経験証明書
第11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
第11号の2国家資格者等・監理技術者一覧表
第12号許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
第13号令第3条の使用人の住所、生年月日等に関する調書
 定款×
第14号株主(出資者)調書×
第15号~第17号の3財務諸表(法人)×
第18号、第19号財務諸表(個人)×
 登記事項証明書
第20号営業の沿革
第20号の2所属建設業者団体
 納税証明書(納付すべき額及び納付済額)
第20号の3健康保険等の加入状況
第20号の4主要取引金融機関名

※2020年4月1日から「第11号の2」については提出が不要になりました。

身分証明書は、外国籍の方については添付は不要です。登記事項証明書は、個人申請の場合は支配人登記をしている場合にのみ必要になります。

登記されていないことの証明書は、全国の法務局または地方法務局(本局)の窓口で取得できます。栃木県の場合は、宇都宮地方法務局の戸籍課です。2階で300円の収入印紙を購入し、3階の窓口で申請し、5分ほどで交付されます。

「忙しくて行けない」という方は、郵送も可能ですが、「東京法務局」のみの申請です。申請書に収入印紙を貼り、返送先を明記した返信用封筒(切手も貼る)も必ず同封してください。申請書を送付してから、返送されるまで10日程度はかかりますので、お急ぎの方はご注意ください。

その他の添付書類(要件の確認等)

上記の書類のほかに、補足資料としてその他の書類を添付して提出する必要があります。

経験期間の証明書類

 

・経営業務の管理責任者

履歴事項全部証明書または、閉鎖事項全部証明書

(目的欄・役員欄)の必要期間分

個人の場合、確定申告書控を必要期間分

工事請負契約書、注文書、請求書の控えなどを必要期間分
経験期間の証明書類

 

・専任技術者

工事請負契約書、請書、注文書の写し等を必要期間分

個人の場合、確定申告書控、所得証明書および契約書など

専任技術者(資格保有者) 合格証明書、免許証 (経験の証明は不要)
常勤性の証明書類

 

・経営業務の管理責任者

・専任技術者

(社会保険加入業者はA~Cのいずれか)

社会保険加入業者の場合

 

A.健康保険被保険者証の写し(事業所名が記載のもの)

B.健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し

C.雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

社会保険未加入業者の場合
住民税特別徴収税額の決定通知書の写し
営業所の写真 ア. 建物の全景 … 看板、表札等を確認できること

 

イ. 営業所の入り口 … 表札が確認できるもの。営業所がビル内に所在する場合は、他に、営業所の案内板を写したもの。

ウ. 営業所の内部 … 主な執務室の状況が確認できる程度のもの。

以下の書類は令和2年4月1日以降は、提出が不要になりました。

  • 様式第11号の2(国家資格者等・監理技術者一覧表)
  • 営業所の地図、営業所の使用権原を確認するための不動産登記簿謄本や賃貸借契約書の写し等
  • 令3条の使用人の常勤性を確認する書類(健康保険被保険者証の写しなど)

建設業許可を取得する場合の流れ

建設業許可と法人成り

建設業許可を個人事業者として取得したあとに、法人化する場合、個人として取得した許可は法人としては引き継ぐことはできませんので、法人として新規で許可申請を行う必要があります。

もし、大きな額の請負契約が入る予定でしたら、先に法人化してから建設業許可を取ることを検討してはいかがでしょうか。

法人化する場合は、設立する会社が許可要件を満たしているかどうか、以下の項目のチェックも忘れないようにしてくださいね。

  • 経営業務の管理責任者の要件を満たす人が役員の中に入っている。
  • 資本金が500万円以上。(新設法人は決算期が到来していないので、自己資本=資本金になります。)
  • 事業目的に、申請業種に関連するものを具体的に明記している。
    「左官工事業」「石工事業」「屋根工事業」といったように各業種をひとつずつ明記してもいいですし、「建築一式工事」「内装仕上げ工事」「大工工事」を申請する場合に、「建築工事の請負及び施工」のように包括した表現でも良い場合があります。

他にも、将来の事業承継を見据えて、子息を役員に就かせて「経営業務の管理責任者」としての要件を備えさせたり、個人事業主のときとは異なる許可も合わせて取得して、法人としての営業展開を進めていくことも重要になります。

建設業許可を行政書士に依頼する場合

建設業許可や許可の取得に必要な要件等を解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

「結構やることがあるんだなぁ」と感じた方が多いのではないでしょうか?

行政書士に依頼する場合、公簿書類の収集、申請書類の作成、そして土木事務所への提出までを全て行政書士が行います。

書類の一部には、どうしてもお客様にご用意いただかなければならないものもありますが、「○○の書類を用意してください。」というように行政書士から依頼された書類をご用意いただきますので、お客様がご自身でどんな書類が必要なのかを調べる必要はありません。

ときには、実務経験の証明として提出した書類が認められないこともあったりしますが、行政書士が対応することで、代替え書類を用意したり、裏付け資料等により要件を満たすことを証明するなど、厳しい案件でも許可を取得できる可能性が高まります。

また、許可申請に関する法改正についても、最新の情報を持っていますので、安心してお任せいただけます。

  • 許可要件に該当するか確認
  • 必要書類の収集、役所と打ち合わせ、申請書類の作成等
  • 申請書類の提出
  • 許可の取得

法改正等にも対応し、最新の法令に沿った適切な申請を行います。

 

栃木県および隣接地域の建設業許可の取得でお困りでしたら、行政書士たどころ事務所へ一度ご相談ください。栃木県内は出張相談も無料で承っております。

 

許可申請に関するご相談はお電話・メールにて承っております。また、直接のご相談や出張相談をご希望の方も、フォームからご予約が可能です。

  • お問い合わせは24時間承っておりますが、返信に2営業日ほど頂く場合がございます。「近日中に許可が必要になった」などお急ぎの方は、可能ならお電話にてお問合せください。

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