古物商許可が必要な取引

弊所にも、許可が必要だと知らずに売買をしてしまった方からのご相談が増えています。
最近は、メルカリやラクマやBASEといったアプリやWebを利用して、誰でも簡単に取引ができるようになったことも一因だと思われます。
個人でも簡単に取引できてしまいますが、扱うモノによっては古物商許可が必要になることがあります。
どういったときに許可が必要になるかは、”古物営業法”という法律に書かれているのですが、多くの方がこの法律の存在を知らないのではないでしょうか。

古物商許可は必要？不要？

どういったときに許可が必要かをお話する前に、前提として「古物」とはどういったものかを理解しておく必要がありますので、古物営業法の定義を確認しておきましょう。

いわゆる中古品のことです。「新品でも使用のために取引された物品（新古品）」というのは、例えばあなたが新品の腕時計をお店から購入した時点でその腕時計は「古物」になるということです。購入後一度も箱から出していなくても「古物」の扱いになります。
許可の要否の判断は、こうした古物をどのように扱うかで判断することになります。
まずは許可が不要なケースをみていきましょう。

古物商許可が必要なケース

• 古物を買い取って売る
• 古物を買い取って修理して売る
• 古物を買い取って使える部品などを売る
• 古物を買い取らずに自分の店舗などで古物を売り、売った後に手数料をいただく(委託販売）
• 古物を別のものと交換する
• 古物を買い取ってレンタルする
• 国内で買った古物を国外に輸出して売る
• これらの行為をインターネット上で行う

ご覧いただいてわかるように、基本的に誰かから買い取ったものを販売したりレンタルするような場合に許可が必要になります。
古物を“誰かから買い取る”ということは、中古ショップや個人を相手にしますので、新品をお店で購入するときとは違って、”盗品”を扱う恐れが高まります。

古物営業法は、盗品の売買の防止と被害の回復を迅速に行うことを目的に作られていますので、盗品を扱う恐れがあるのなら、古物商許可の取得が求められます。

古物商許可が不要なケース

• 自分のものを売る
• インターネットオークションで自分のものを出品する
• 無償でもらったものを売る
• 相手から手数料を取って回収したものを売る
• 自分が売った相手から、売ったものを買い戻す
• 自分が海外で買ってきたものを国内で売る

わかりやすく言えば、自分のものを売る場合には許可は必要ないということです。ですから、ご自身で使用した洋服やバッグを使わなくなったのでメルカリやラクマなどで販売するのであれば許可は必要ありません。おそらく多くの方がこのケースに該当するのではないでしょうか。

判断に迷う場合は相談を

古物商許可が必要な場合とそうでない場合をみてきましたが、それでも判断に迷うこともあると思います。判断できないまま放置して営業していると、最悪の場合、無許可営業で罰則を受けるかもしれません。不安な気持ちのままでいるよりは、最寄りの警察署の生活安全課に相談されるのが一番です。もちろん、行政書士に相談していただくことも可能です。

栃木県内の警察署の一覧
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無許可営業の罰則

古物商許可が必要なのにもかかわらず、無許可で営業していた場合、古物営業法違反により「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金（併科もあり）」を受ける恐れがあります。
もし、無許可営業によって逮捕や罰金刑といった処罰を受けた場合は、古物商許可を取得する際に確認される「欠格要件」に該当してしまいますので、５年間は古物商許可が取得できなくなります。

古物商許可の取得をサポート

行政書士たどころ事務所では、古物商許可の申請手続きをサポートしています。
古物商許可は、最短でも申請書を提出してから４０日(土日祝は除く)の審査期間を経て許可がおります。早急に許可が必要な場合は、いかに早く申請書を提出できるかがポイントとなります。

ご自身で申請する場合は、警察署で書類をもらい、記載方法を教えてもらい、必要な公簿書類を集めて、再度警察署に提出に行き・・・といった作業が必要です。せっかく提出に行っても、不備を指摘されて書き直しになった。という方もいらっしゃいます。
１日でも早く許可が欲しいという方や、メールのやり取りだけで完結したいという方のサポートをさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

お客様の声

さくらジュエリー様（宇都宮FKDインターパーク店）
【書類作成＋提出代行プラン＋受け取りオプション】

Ｔ様　（宇都宮市）
【書類作成＋提出代行プラン】

匿名様（宇都宮市）
【書類作成＋提出代行プラン】

古物商許可取得までの流れ