古物商許可が必要な取引

・古物商許可って何？
・メルカリなら許可がいらないとネットに書いてあった
・無許可で営業したらどうなるの？

弊所にも、許可が必要だと知らずに売買をしてしまった方からのご相談が増えています。
最近は、メルカリやラクマやBASEといったアプリやWebを利用して、誰でも簡単に取引ができるようになったことも一因だと思われます。
個人でも簡単に取引できてしまいますが、扱うモノによっては古物商許可が必要になることがあります。どういったときに許可が必要になるかは、”古物営業法”という法律に書かれているのですが、多くの方がこの法律の存在を知らないのではないでしょうか。

何か起きたときに、「そんな法律は知りませんでした。」と言っても通用しないのが現実です。
まずは、どういったときに古物商許可が必要なのかを確認しましょう。

古物商許可が必要か不要か？

そもそも、古物商許可が必要なのはどういった場合でしょうか？
簡単に言いますと、“古物”を仕入れて転売する場合に必要になります。
この”古物”については、古物営業法で次のように定義されています。

一度使用された物品
新品でも使用のために取引された物品
これらのものに幾分の手入れをした物品

いわゆる中古品のことですね。
でも、中古品だからといって必ずしも古物商許可が必要になるとは限りません。許可の要否を判断するには、さらにその”古物”がどういったものかを確認する必要があります。

古物商許可が必要なケース

古物を買い取って売る
古物を買い取って修理して売る
古物を買い取って使える部品などを売る
古物を買い取らずに自分の店舗などで古物を売り、売った後に手数料をいただく(委託販売）
古物を別のものと交換する
古物を買い取ってレンタルする
国内で買った古物を国外に輸出して売る
これらの行為をインターネット上で行う

ご覧いただいてわかるように、基本的に誰かから買い取ったものを販売したりレンタルするような場合に許可が必要になります。
古物を“誰かから買い取る”ということは、中古ショップや個人を相手にしますので、新品をお店で購入するときとは違って、”盗品”を扱う恐れが高まります。
古物営業法は、盗品の売買の防止と被害の回復を迅速に行うことを目的に作られていますので、盗品を扱う恐れがあるのなら、古物商許可の取得が求められます。

古物商許可が不要なケース

自分のものを売る
インターネットオークションで自分のものを出品する
無償でもらったものを売る
相手から手数料を取って回収したものを売る
自分が売った相手から、売ったものを買い戻す
自分が海外で買ってきたものを国内で売る

わかりやすく言えば、自分のものを売る場合には許可は必要ないということです。ですから、ご自身で使用するために購入した洋服やバッグを使わなくなったのでメルカリやラクマなどで販売する場合には許可は必要ありません。おそらく多くの方が許可が不要なケースに当てはまるのではないでしょうか。

ただし、自分で使っていた中古品でも、初めから転売する目的で購入したのであれば、古物商許可が必要になります。このあたりは判断が難しいところでもありますね。

判断に迷う場合は相談を

古物商許可が必要な場合とそうでない場合をみてきましたが、それでも判断に迷うこともあると思います。判断できないまま放置して営業していると、最悪の場合、無許可営業で罰則を受けるかもしれません。不安な気持ちのままでいるよりは、最寄りの警察署の生活安全課に直接相談されるのが一番です。もちろん、行政書士に相談していただくことも可能です。

栃木県内の警察署の一覧
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無許可営業の罰則

古物商許可が必要なのにもかかわらず、無許可で営業していた場合、古物営業法違反により「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金（併科もあり）」を受ける恐れがあります。
もし、無許可営業によって逮捕や罰金刑といった処罰を受けた場合は、欠格要件に該当してしまいますので、５年間は古物商許可が取得できなくなります。

古物営業を行う場合は、法人・個人に関係なく古物商許可が必要です。無許可営業で罰則を受けないよう、許可を取得して営業しましょう。

古物商許可の取得をサポート

行政書士たどころ事務所では、古物商許可の申請手続きをサポートしています。
古物商許可は、最短でも申請書を提出してから４０日(土日祝は除く)の審査期間を経て許可が下ります。早急に許可が必要な場合は、いかに早く申請書を提出できるかがポイントとなります。
ご自身で申請する場合は、警察署で書類をもらい、記載方法を教えてもらい、必要な公簿書類を集めて、再度警察署に提出に行き・・・といった作業が必要です。せっかく提出に行っても、不備を指摘されて書き直しになった。という方もいらっしゃいます。
１日でも早く許可が欲しいという方や、メールのやり取りだけで完結したいという方は、弊所のサポートのご利用をご検討いただければと思います。
個人・法人に限らずサポートを行っておりますのでお気軽にご相談ください。

内容	サポート料（税別）	許可手数料	合計（税別）
書類作成代行	３２,０００	１９,０００	５１,０００
書類作成+提出代行	４２,０００	１９,０００	６１,０００

※1名分の公簿書類等の実費は含まれています。書類の取得に必要な手数料、郵送料、交通費等は上記料金に含まれております。法人の場合、履歴事項全部証明書の実費がかかります。