建設業許可の業種追加

・社員も増えてきたので業種を追加したい
・業種追加ってどうすればいいの?
・複数の業種を追加する場合の手数料ってどう計算するの?

建設業者様の多くは、事業拡大のために業種追加を検討されますが、なかには、許可の取得時には経営業務の管理責任者としての要件を満たせず、経験年数が6年以上になったタイミングで追加を検討される建設業者様もいます。
業種追加の理由は様々あると思いますが、申請の際に慌てないで済むように業種を追加するための要件や注意点を確認しておきましょう。

業種追加の手続き

同じ建設業許可の区分の中で業種を追加する場合に、「業種追加」の手続きを行います。

  • 「一般建設業の許可業者様」が「他の一般建設業の業種」を追加する
  • 「特定建設業の許可業者様」が「他の特定建設業の業種」を追加する

業種を追加するだけなら「簡単な手続で済むんでしょ?」と思われる方がいるかもしれませんが、実際は申請書の作成、専任技術者の要件や常勤性の証明などが必要ですので、手続の内容としては、新規の申請とほとんど変わりません。

業種追加の要件

建設業許可を取得したときと同じように、許可要件を満たさなければなりませんので、業種追加の要件を簡単に確認していきましょう。

経営業務の管理責任者がいること

経営業務管理の責任者は、主たる営業所に常勤することが求められますが、次のような一定の経営経験が必要になります。

  • 許可を受けようとする業種で5年以上
  • 許可を受けようとする業種以外の業種で6年以上

許可を受けようとする業種の経営経験が5年以上あれば、”その業種”の要件は満たしますが、その他の業種の経営業務の管理責任者になるには、6年以上の経営経験が必要になります。

例えば、内装仕上工事業の経営経験がギリギリ5年以上だった場合は、内装仕上工事業の経営業務の管理責任者の要件しか満たしていませんので、その他の業種の経営業務の管理責任者にはなれません。それでも、内装仕上工事業者としてさらに1年以上経過すれば、経営経験が6年以上になりますので、全ての業種の経営業務の管理責任者になることができます。

専任技術者がいること

次のいずれかの要件を満たした者が営業所ごとに常勤しなければなりません。

  • 追加する業種に関する国家資格を保有している
  • 追加する業種に関する学校を卒業し、3年や5年の実務経験がある
  • 追加する業種に関して10年以上の実務経験がある

営業所ごとの常勤が求められますので、本店と支店で同じ専任技術者を登録することはできません。
また、実務経験のみで2業種の専任技術者になる場合は、経験期間の重複が認められませんので、トータルで20年以上の実務経験が必要になります。
実務経験の期間を証明する契約書や請求書などが不足していれば、専任技術者にはなれませんので、実務経験での証明はかなり高難度といえます。

財産的基礎または金銭的信用要件があること

直前の決算の自己資本の額が500万円以上あるか、ない場合は500万円以上の資金調達能力を証明するために残高証明書が必要になります。

一般建設業許可の場合は、すでに取得している許可業種を1度でも”更新”していれば、財産的基礎または金銭的信用要件を証明する書類は免除されます。
なお、栃木県では、一度も許可を更新していない場合であっても、直近の決算変更届において自己資本が500万円以上あれば、証明書類は不要になります。

まずは、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件を満たしているかを確認してください。
実務経験で証明する場合は、必要書類が年数分あるかの確認も重要です。

業種追加の際に注意すること

専任技術者の人材が多ければいいのですが、そう簡単にはいきませんよね。
事業者様によっては、専任技術者の不足のために特定の営業所だけで業種追加を検討されるかもしれません。
ただ、あまりよく考えずに一部の営業所だけで業種追加をしてしまうと、結果的に事業の幅を狭めてしまうこともありますので、注意が必要です。

そもそも、建設業許可を取得していなければ、500万円以下の軽微な工事の請負契約は自由にできます。もちろん営業所がいくつあっても問題ありません。
一方、建設業許可を取得すると、「主たる営業所」と「従たる営業所」として申請した営業所以外の営業所では、許可を取得した業種の請負契約はできなくなります。500万円以下の工事でもできません。
営業所が複数ある建設業者様で、どの営業所も同じ程度の受注額というような場合に、ひとつの営業所だけで業種を追加してしまうと、他の営業所ではその業種に関する一切の契約ができなくなりますので、結果として売上が減少してしまう恐れもあります。

他の営業所と重複しない工事業種であれば、特に気にする必要はないかもしれませんが、事業拡大のために業種を追加したことで売上が減ってしまっては本末転倒です。
営業所が複数ある場合は注意してください。

業種追加の際の法定手数料の考え方

業種を追加するには法定手数料が必要ですが、「どのくらいかかるのか?」「追加する業種の数によって金額が変わるのか?」 気になりますよね。

まず、業種追加の際の法定手数料ですが、「5万円」です。
そして、追加する業種の数によって金額が変わるのかといえば、そうではありません。
業種追加の申請をまとめて行うのであれば、業種がいくつであっても5万円のままです。

【例】
既存の許可(一般)の更新のタイミングで、2業種(一般)を追加する場合
更新:5万円 + 2業種追加:5万円 = 10万円

緊急で業種追加が必要ということでなければ、できる限りまとめて申請する方が得策といえます。

業種追加の提出書類

様式番号申請書法人個人
第1号建設業許可申請書
別紙1役員の一覧表×
別紙2(1)営業所一覧表
別紙3収入印紙、証紙、登録免許税領収証書または許可手数料領収証書はり付け欄
別紙4専任技術者一覧表
第2号工事経歴書
第3号直前3年の各事業年度における工事施工金額
第4号使用人数
第6号誓約書
登記されていないことの証明書
身分証明書
第7号経営業務の管理責任者証明書
別紙経営業務の管理責任者の略歴書
第8号専任技術者証明書
技術検定合格証明書等の資格証明書
第9号実務経験証明書(必要に応じて卒業証明書を添付)
第10号指導監督的実務経験証明書
第11号建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
第12号許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
第13号令第3条の使用人の住所、生年月日等に関する調書
第20号の3健康保険等の加入状況
身分証明書は、外国籍の方については添付は不要です。

業種追加の申請をサポート

業種追加の手続きを行うには、それなりの知識と労力を要します。行政書士たどころ事務所では、建設業者様にスムーズに業種追加を行っていただくためのサポートをご用意しております。
ご利用いただく際の目安は以下のとおりです。

内容サポート料(税別)法定手数料合計(税別)
業種追加60,00050,000110,000
※専任技術者の証明が国家資格ではない場合は、別途お見積りいたします。

ご相談時にご用意いただきたいもの

次の書類などをご用意いただけますと、業種追加が可能かどうかがスムーズに確認できます。

・直近の建設業許可申請書の控え

追加業種の専任技術者になられる方の
・健康保険被保険者証のコピー(常勤性の確認)
・合格証明書、または実務経験を証明する書類(契約書、請求書、注文書などを10年分)

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