栃木県で中古品の売買を始めたい方

古物商許可の取得を検討している事業者様や個人様、こんな疑問やお悩みはありませんか？

警察署に何度も足を運ぶのは大変だ
本業に集中したいので手続きを任せたい
平日は仕事があるし、なかなか休めない
知らずに無許可で営業をしてしまったけど許可は取れるの？
最短で許可を取りたい

古物商許可を取得するには、警察署で申請書一式をもらい、申請者様の状況によっては警察署の担当者と打ち合わせが必要になることもあります。また、申請書類は決められたルールのとおりに記入していなければ、書き直しを求められてしまいます。

一般的に、申請から許可証の受け取りまで少なくとも３回は警察署に足を運びますし、添付書類を取得するために市区町村役場等へも行かなければなりません。

警察署や役所には、平日でも大変混雑していますので、時間に余裕をもって行くことが重要です。仕事を休むことができない方にとっては大変なことですよね。

古物営業を始めるには古物商許可が必要

まず、前提として”古物”とは次のものをいいます。

一度使用された物品
新品でも使用のために取引された物品（新古品）
これらのものに幾分の手入れをした物品

そして、次のような場合に古物商許可が必要になります。

古物を買い取って売る
古物を買い取って修理して売る
古物を買い取って使える部品などを売る
古物を買い取らずに自分の店舗などで古物を売り、売った後に手数料をいただく(委託販売）
古物を別のものと交換する
古物を買い取ってレンタルする
国内で買った古物を国外に輸出して売る

逆に、同じ古物でも次の場合は古物商許可は必要ありません。

自分のものを売る
インターネットオークションで自分のものを出品する
無償でもらったものを売る
相手から手数料を取って回収したものを売る
自分が売った相手から、売ったものを買い戻す
自分が海外で買ってきたものを国内で売る

「メルカリで販売する場合は、古物商許可は必要ない。」という情報をよく目にしますが、自分で使っていたものや、使うために購入したものをメルカリで販売する場合には、古物商許可は必要ありませんが、買い取った古物をメルカリで販売する場合は、古物商許可は必要になります。

また、レンタルショップを始める場合、レンタルするモノが新品であれば古物商許可は必要ありませんが、古物であれば古物商許可が必要ということになります。古物商許可が必要かどうかの判断を誤らないよう注意が必要です。

古物営業には古物商許可が必要なことは分かったけど・・・

許可取得までの流れがわからない
平日に何度も警察署には行けない
必要な書類を集める時間がない
忙しくて申請書類を作成する時間がない
警察署に問い合わせるのは気が引ける

日々のお仕事や業務で忙しい方にとっては、警察署や役所に行く時間を作ることはなかなか厳しいですよね。なんとか時間を作って提出に行ったのに、不備を指摘されて出直しとなると、次はいつ申請に行けるかわかりません。古物商許可は、申請書を警察署に提出してから、４０日(土日祝は除く)の審査期間があります(厳密には県の公安委員会で審査が行われます。) ので、提出が遅れるほど許可の取得も延びてしまいます。

書類の収集と作成に関する注意点

古物商許可の申請では、申請者様と管理者様の略歴書や誓約書に加え、住民票や身分証明書などの公簿書類も必要になります。身分証明書は本籍地の市区町村役場でしか取れませんので、本籍地とは異なる県に住んでいる場合は、郵送で請求することになりますのでさらに時間を要します。

略歴書の記載は、直近５年間の職歴を記入しますが、期間、職場の名称、役職等を記入していきます。なお、空白期間ができないように無職の期間があればその期間も記入する必要があります。

法人様の申請の場合は、役員全員（監査役を含む）について同様の書類が必要になりますし、履歴事項全部証明書も必要になりますので、正しい書類を作成し、効率よく収集できないと、申請もどんどんズレ込んでいくことになります。

最短で許可を取得するためには、段取り良く書類を収集し、正確に申請書を作成することが重要になります。

行政書士に相談してみませんか

古物商許可の申請では、書類の収集がとても重要です。とはいえ、忙しくて役所にも警察署にもなかなか行く時間が取れないという方も多いですよね。弊所では、そういった方の代わりに、委任状をいただいて代理で書類を取得いたしますので、お客様は弊所から送付される書類に署名、押印していただくだけで結構です。

古物商許可の取得でお悩みでしたら、お電話または下記メールフォームからまずはご相談ください。

ご依頼の流れ

よくあるご質問

相談料は無料ですか？

無料で対応させていただいております。

事務所に伺わなければなりませんか？

古物商許可の申請は、基本的に電話やメールでのやりとりで完結しますので、ご来所いただく必要はございません。

どの許可区分を取ればよいですか？

13種類の区分がありますので、扱う商品が該当する区分を全て申請する必要があります。
①美術品類　②衣類　③時計・宝飾品類　④自動車　⑤自動二輪車及び原動機付自転車　⑥自転車類　⑦写真機類　⑧事務機器類　⑨機械工具類　⑩道具類　⑪皮革・ゴム製品類　⑫書籍　⑬金券類
弊所ではヒアリングの際に、扱う予定の商品をお聞きし、どの品目を申請したら良いかをお答えしております。

依頼した場合、警察署に行く必要はありますか？

弊所へご依頼頂いた場合、申請書を提出するまでにお客様が警察署へ行くことはございません。
許可が出た後の許可証の受け取りはお客様に行っていただく必要がございますが、オプションにはなりますが、受け取りまで弊所で対応することも可能です。

審査にはどれくらい時間がかかりますか？

申請書を警察署に提出してからの審査期間は４０日程度（土日祝は含みません）です。

依頼する前に何を用意しておけばよいですか？

法人の場合は、登記情報もしくは定款をご用意ください。事業目的に必要な記載がない場合は変更登記が必要になりますので、事前に確認させていただきます。

個人で取得した許可を法人にも引き継げますか？

個人で取得した許可は、その個人に対しての許可になりますので、法人化する場合は、法人として新規で許可を取得する必要があります。
当初から法人化を考えているのであれば、法人化してから許可を取得することをおすすめします。

自宅を営業所として申請することはできますか？

ご自身で所有されているのであれば問題はありませんが、賃貸物件の場合は事務所として使用してよいかを管理者に確認し、トラブル防止のため書面を残しておくことをおすすめします。

外国人でも許可を取得できますか？

在留資格にもよりますが、外国籍の方でも許可は取得できます。
「経営・管理」「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」であれば特に問題はありません。
住民票は国籍が記載されたものを取得します。