他の都道府県知事免許の不動産会社様が栃木県へ本店を移転する場合

本店のみで営業する不動産会社様が県外へ移転する場合、移転先の都道府県に対して「免許換え」という手続きを行います。「免許換え」という名称ではありますが、移転先の県で免許を取り直すことになりますので、手続きとしては”新規申請”とほぼ同じ内容になります。
また、保証協会に加入している場合は、そちらの手続きも同時に進めなければなりませんので、スムーズに営業を開始するためには、全体の流れを把握しておくことがとても重要です。

手続きの前に確認しておくこと

免許換えの手続きの前に、少なくとも次の２点は必ず確認してください。場合によっては、手続きがストップしてしまったり、免許が取得できない恐れがあります。

変更届の提出を忘れていませんか？

宅建業免許を取得してから、役員の変更や専任の宅地建物取引士の変更などがあったにもかかわらず、変更届を提出していないといったことはありませんか？
提出していないと、届出している内容と現況が一致しないため、免許換えの手続きがストップする原因になってしまいます。
忘れている場合は、まずは「変更届」を提出して、届出内容と現況を一致させるようにしてください。

移転先の事務所が免許要件を満たすかの確認

免許換えの手続きは、”新規申請”とほぼ同じ内容ですので、宅建業免許の要件を満たしていなければなりません。
宅建業免許では、事務所要件が厳しいので、自宅やレンタルオフィスを事務所にする場合や、他の法人と同居するといった場合には、認められないこともあります。
賃貸借契約を結んだ後で事務所要件を満たさないことが発覚してしまっては、費用も時間も無駄になってしまいますので、移転予定の事務所で問題がないかを行政庁に確認しておくと安心です。

栃木県への本店移転のための手続き

協会に相談

多くの不動産会社様が、保証協会に「弁済業務保証金分担金」を納めていると思いますが、移転元と同じ協会に入会する場合は、弁済業務保証金分担金を引き継ぐことができます。
例えば、他の都道府県から栃木県に本店を移転する場合は、事前に移転元と栃木県の協会に連絡し、必要書類と手続きの進め方を確認しておきます。

移転する場合の費用の目安

ここでは、「宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）」の会員が栃木県に移転する場合の費用の目安を紹介します。
弁済業務保証金分担金は移転元の協会から引き継がれますが、栃木県宅地建物取引業協会への入会金などで最低でも８０万円程度は必用です。支店がある場合はさらに費用が発生しますので正確な額は協会へお問い合わせください。

【費用の目安】

栃木県への免許換え申請

免許換えの申請の基本的な流れは、免許換えの申請書を作成し、協会から入手した入会申し込み書などと一緒に協会に提出します。協会で確認していただき、申請書に印をもらった後、行政庁に提出する流れとなります。

協会の面談

栃木県宅地建物取引業協会では、代表者と専任の宅地建物取引士の面談が必須です。基本的に月１回の開催ですので、それまでに入会申込書と免許換えの申請書を提出しておかなければなりません。書類の提出が間に合わなければ、翌月以降の面談になってしまいますので、必然的に営業開始が遅れてしまいます。
免許換えをする場合は、協会の面談日を確認した上でスケジュールを立てる必用があります。

免許換え手続きに必要な書類

栃木県への本店移転手続きをサポート

行政書士たどころ事務所では、他の都道府県から栃木県への本店移転手続きをされる不動産会社様や個人事業主の方をサポートしています。
事務所の引っ越し作業で忙しい時期に、協会や行政庁の手続きを行うのはとても大変ですよね。もし、本店移転の手続きでお困りでしたら、行政書士たどころ事務所までご相談ください。

ご相談時にご用意いただきたいもの

次の書類等をご用意いただけますと、スムーズにお話をすることができます。