建設業許可の許可要件のポイント（栃木県知事）

弊所のご相談でも多いのが、「自社が許可要件を満たしているか知りたい」といったご相談です。ある程度調べたうえでご相談されるお客様もいれば、元請から取るように言われて慌てて相談される方もいます。
建設業許可を取得するには、許可要件を全て満たさなければなりませんので、事業者様の状況によっては取得までに数年かかることもあります。「まだ建設業許可は必要ない」という事業者様もおられるかもしれませんが、事前に許可要件を知っておくことで将来スムーズに手続きを進めることができます。今回は栃木県で建設業許可を取得するための要件について解説していますので、是非確認してみてください。

建設業許可の要件

建設業許可を取得するためには、次の要件を全て満たさなければなりません。また、要件を満たしていることを書類等でひとつずつ証明しなければなりませんので、許可の取得には思ったより時間と労力を必要とします。

• 経営業務の管理責任者がいる
• 適切な社会保険に加入している
• 営業所ごとに専任技術者がいる
• 請負契約に関して誠実性がある
• 財産的基礎または金銭的信用がある
• 欠格要件に該当していない

それでは、ひとつずつ確認していきましょう。

経営業務の管理責任者がいる

経営業務の管理責任者は、建設業での経営経験が一定以上ある方になります。
一般的には株式会社等であれば代表取締役が、個人事業主であれば個人事業主本人が経営業務の管理責任者になることが多いのですが、役員や支配人登記した方を経営業務の管理責任者にすることもできます。

【経営業務の管理責任者の要件】

上記「A・B・C」について少し補足しておきます。

「A」について
例えば個人事業主として５年以上建設業を営んできた個人事業主本人であったり、建設業者の役員として５年以上経営経験がある方が、独立して建設業を始めるような場合です。

「B・Cの”経営業務の管理責任者に準ずる地位”」について
取締役・執行役・支店長・営業所長・支配人等に次ぐ職制上の地位のことです。職制上の地位を確認するための組織図や業務内容が確認できる書類等を準備して、栃木県県土整備部監理課に相談が必要になります。

なお、経営業務の管理責任者としての経験の証明として、法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主は確定申告書を年数分提出するのに加え、その間に継続して営業していたことを証明するために「請負契約書、注文書＋請書、請求書等」を年１件以上提出が求められます。

また、新たにできた制度として、以下の要件を満たした場合も経営業務の管理責任者として認められます。

上記a・bを直接補佐する者として次の者をそれぞれ置きます。

適切な社会保険に加入している

社会保険への加入義務があるのに加入していない場合は、建設業許可を取得することはできません。必要に応じて、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入する必要があります。
加入状況は、「保険料納入告知額・領収済額通知書」や「労働保険料等納入通知書+労働保険料等領収書」などで証明します。

営業所ごとに専任技術者がいる

専任技術者とは、簡単に言えば「工事の技術上の責任者」のことです。
営業所では、工事に関する請負契約を締結しますので、工事についての専門的な知識を有する者が専任していることが求められます。一般許可と特定許可でそれぞれ要件が異なります。

請負契約に関して誠実性がある

許可を受けようとする者は、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことを求められます。

財産的基礎または金銭的信用があること

欠格要件に該当していないこと

許可申請にあたり重要な事項について虚偽の記載があったり、記載が欠けていると欠格要件に該当します。
また、以下の欠格要件に該当する者がいる場合も許可を受けることはできません。
誰が対象になるのかですが、法人であればその法人・役員等が、個人の場合は、事業主本人・支配人及び令３条の使用人になります。

欠格要件に該当することを隠して申請しても、審査段階で発覚します。申請手数料は戻りませんし、何よりも虚偽申請による欠格要件に該当してしまうため、以後５年間許可を取ることもできなくなります。
役員が複数いる場合などは、欠格要件に該当していないかを必ず確認するようにしてください。

まとめ

ここまで、建設業許可を取得するための要件についてお話してきましたが、いかがだったでしょうか？

• 経営業務の管理責任者がいる
• 適切な社会保険に加入している
• 営業所ごとに専任技術者がいる
• 請負契約に関して誠実性がある
• 財産的基礎または金銭的信用がある
• 欠格要件に該当していない

要件はどれも証明が必要なため、思っていたよりも大変だと感じた方もいるのではないでしょうか。
なかでも専任技術者を１０年の実務経験で証明する場合は特に難易度が上がります。
弊所でも、お客様から１０年超えの書類をお預かりして、証明できるものを探して出してなんとか許可の取得に至ったこともありますし、残念ながら書類が残っておらずに断念したケースもございました。
今はまだ、許可の取得を考えていない事業者様でも、とりあえずは１０年分の書類は保管しておくようにしてください。さらに、どの業種の工事か判断できるような工事名称を記載しておくことも許可取得への近道になります。

建設業許可の取得でお困りな点がありましたら、弊所までご連絡ください。

【徹底解説】栃木県の建設業許可

https://office-tadokoro.com/tochigi-kensetsugyo-kyoka

建設業許可の取得を検討されている方であれば、「５００万円以上の工事を請け負う場合には、建設業許可が必要」ということはご存知だと思います。もう少し具体的に言うと、１件の工事の請負代金が５００万円以上（建築一式工事の場合は１,５００万円以上）の場合に、建設業許可が必要になります。許可は持っていないから契約を分割して、８５０万円の工事を４５０万円と４００万円にしてしまえば大丈夫では？と考えてしまいそうですが、もちろんこの方法は通用しませんよ。分割したところで、結局は８５０万円の工事とみなされますので...