栃木県での建設業許可取得サポート｜要件確認から申請まで迅速対応

大きな額の工事案件が増えてきたものの「許可がないために失注してしまった」「元請けから急いで許可を取得するよう求められた」など、建設業許可を必要とする理由は事業者様によって様々です。

しかし、建設業許可は単に申請書を出せば取得できるものではなく、法令で定められた厳しい要件を満たし、それを公的書類で証明しなければなりません。

弊所では、多忙な経営者様が本業である現場や営業に集中できるよう、要件の確認から証明書類の収集、栃木県への申請手続きまでを一貫してサポートしております。

建設業許可取得の取得までの流れ

弊所にご依頼いただいた場合の許可取得までの流れをご紹介します。

１．お問い合わせ・無料相談

許可要件を満たしているかを確認させていただきます。
弊所にご来所いただくことも、ご訪問させていただくことも可能です。

２．要件確認・お見積りの提示

経営経験や技術者資格、資産要件などを確認します。必要となる手続きと正確な費用（実費＋サポート料）を提示します。
お見積りに納得いただけましたら、業務委任契約を締結させていただきます。

３．建設業許可の申請書類の作成

各種書類をお預かりし、申請書類の作成を進めます。

４．建設業許可の申請

準備が整いましたら、請求書を発行いたしますのでお振込をお願いいたします。入金の確認後、弊所にて土木事務所に郵送申請いたします。
申請が済みましたら速やかにご連絡いたします。
※審査中に行政庁から申請書に関する確認がある場合も、原則、弊所で対応させていただきます。

５．建設業許可の取得・建設業許可通知書の交付

建設業許可の許可通知書が交付されましたら、ご連絡いたします。
栃木県では、一般的には申請書が受理されてから１か月強で許可がおります。

建設業許可のサポート料

 

許可の種類	サポート料（税込）	許可手数料（証紙代）
建設業許可新規申請（一般・知事）	143,000～	90,000
役員等が増える場合、１人当たり5,500円(税込)をいただいております。なお、印紙代、証紙代、切手代等の実費は別途請求となります。 ※ご相談いただいた内容から正式なお見積を作成させていただきます。

 

栃木県で建設業許可を新規取得する場合のサポート料１（一般・知事）

株式会社で取締役が2名、営業所１カ所（栃木県内）、申請業種２業種。
経営業務管理責任者は５年の経営経験の証明、営業所技術者は国家資格保有（取締役が兼務）の場合。

許可の種類	サポート料（税込）	許可手数料（証紙代）
一般建設業許可新規申請（知事）	148,500	90,000
※取締役が１名増えるため、通常のサポート料に追加で5,500円（税込）を頂戴します。 ※印紙代、証紙代、切手代等の実費は別途請求となります。

 

栃木県で建設業許可を新規取得する場合のサポート料２（一般・知事）

一人親方、営業所１カ所（栃木県内）、申請業種２業種。
経営業務管理責任者は５年の経営経験の証明、営業所技術者は国家資格保有の場合。

許可の種類	サポート料（税込）	許可手数料（証紙代）
一般建設業許可新規申請（知事）	143,000	90,000
同時申請であれば、標準のサポート料です。 ※印紙代、証紙代、切手代等の実費は別途請求となります。

 

意外と難しい建設業許可の申請

建設業許可を取得するには、主に以下の要件を満たす必要があります。
要件の詳細については「建設業許可の許可要件のポイント」で解説しています。

実務で最も時間がかかる「過去の実績証明

申請書の内容を裏付けるための書類を提出するのですが、例えば「営業所技術者」を資格ではなく実務経験（１０年など）で証明する場合は、過去10年分の工事請負契約書、注文書+請書、請求書+入金記録などを年数分用意しなければなりません。
「工事一式」といった曖昧な記載の場合は、工事内容を裏付ける資料を揃え、行政に確認しながら進める必要があり、膨大な時間と労力を費やすことになります。

栃木県で建設業許可の取得をお考えの事業者様へ

最短で許可を取得し、一日も早く大きな工事を受注するためには、建設業許可を専門とする行政書士に手続きを任せていただくのも有効な手段です。

「自社が要件を満たしているか分からない」「昔の書類が残っているか不安」という方も、まずは一度弊所へご相談ください。

もちろん、ご相談いただいたお客様に対して、しつこい営業電話や強引な勧誘を行うことは一切ございません。貴社の事業の発展とお役に立てるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。

ご相談の際にご用意いただきたいもの

ご相談の際には以下のものをご用意いただくとスムーズです（無くても可能です）

よくあるご質問