栃木県で建設業許可を取りたい方

建設業許可を持っていない事業者様、次のようなことでお困りではありませんか?

  • 500万円以上の工事をしたい
  • いずれは公共工事の入札に参加したい
  • 自社の信頼性をアピールしたい
  • 元請から建設業許可を取得するよう求められた
  • 時間がなくて手続きができない
  • 手引きを読んだけど難しすぎる
  • 提出にいったが何度も修正を求められた
 

とはいえ経営者様の多くが本業で忙しく、許可の取得を検討しても時間を取れないのが現実ではないでしょうか。

 

500万円以上の工事を請け負うには建設業許可が必要

建設業許可は、建設業者だからといって、必ずしも取得する必要はありません。

建設業許可が必要になるのは、建築一式以外の工事で、1件の工事の請負代金が500万円以上(税込)になる場合です。

「それなら、500万円以上にならないように、分割して請負契約をすればいいのでは?」

と思われる方がいるかもしれませんが、これはできませんのでご注意ください。

 

同じ工事の契約を分割したとしても、結局は各契約の合計額で判断されますので、請負代金の合計が500万円以上になる場合は、建設業許可を取得する必要があります。
「500万円以上の工事を請け負いたい」とお考えなら、建設業許可の取得を検討してみましょう。

 

建設業許可の手続きには手間がかかる

1件の工事の請負代金が500万円以上になる場合は、建設業許可が必要になることは分かったけれど・・・。

  • そもそも許可の取り方がわからない
  • 手引きを揃えたけど、100ページ近くて読む気にもなれない
  • 許可要件を満たしているのかがわからない
  • 必要書類を集める時間がない
  • 申請書類を作成するのが大変
  • 役所に問い合わせてもよく分からない

建設業許可申請の手引きは各県で配布されていますが、これを読んですぐに申請できました!という方はまずいません。

不明点が出てくる度に、役所に問合せをして・・・の繰り返しになります。本業をやりながらこれを行うとなるとさらに大変です。

 

なんとか許可申請書を作成して提出にいったけど、そもそも許可要件を満たしていなかった・・・・なんてことになったら大変ですよね。

 

意外と難しい建設業許可の申請

先ほどから、500万円以上の工事を請け負うには、建設業許可が必要と繰り返し出てきていますが、許可を取得するためには、いくつかの要件があります。

  • 経営業務の管理責任者がいること
  • 営業所に専任技術者がいること
  • 財産的基礎 又は 金銭的信用を満たしていること
  • 営業所があること
  • 欠格要件に該当しないこと

これらの要件を満たすことを証明するために、様々な書類を添付しなければなりません。

例えば、要件の1つの「専任技術者」ですが、社員なら誰でもなれるわけではなく、国家資格や実務経験が問われます。

 

もし、実務経験で証明する場合は、10年以上の実務を証明する書類が必要になります。証明できる書類が揃っていればいいのですが、無い場合は、行政庁と相談しながら進めていくことにもなります。
許可要件はいくつもありますので、場合によっては、行政書士であっても難儀することがあります。

 

こうした手続きを建設業者様が行うとなると、ケースによっては思った以上の手間や時間を要することとなり、本業にまで支障をきたしてしまうことも・・・。

それでも、許可を取得できればいいかも知れませんが、途中で断念した場合は、それまでの時間と労力が水の泡となってしまいます。

建設業許可のこと、行政書士に相談してみませんか

建設業許可を取得するには、時間と労力と、そしてなにより申請に対する知識が必要になります。

例えば、申請する際には、決算書類の提出が必要なのですが、決算書類を添付するだけではなく、決められたルールで書き換えて建設業財務諸表を作成する必要があります。

他にも、経営業務の管理責任者の経営経験の証明や、専任技術者の証明など多くの書類が必要になります。

「時間もあるし、自分でやってみたい!」という方であればいいのですが、現実問題、建設業者様が本業の合間に進めるのは相当難しい部分も多いのではないかと思います。

建設業許可の取得をお考えであれば、まずは手続きに詳しい行政書士に相談してみませんか?

 

許可の取得を行政書士に任せることで、手引きを読んだり、書類を集めたりといった難解な作業をすることなく、本業に集中していただけます。 栃木県内であれば無料で出張相談も行っておりますので、まずはご相談ください。

料金

詳細はお見積もりいたしますが、建設業許可を取得する際の料金目安は以下のとおりです。

許可の種類サポート料(税別)許可手数料合計(税別)
知事許可100,00090,000190,000

※1名分の公簿書類の実費や手数料等は含まれています。2人目からは、必要書類収集代行及び書類作成費用として1人当たり5,000円(税別)をいただいております。書類の取得に必要な手数料、郵送料、交通費等は料金に含まれております。

その他、会社・個人事業にかかる納税証明書や履歴事項全部証明書の取得実費が別途必要です。

ご依頼の流れ

よくあるご質問

ご質問
相談料は無料ですか?
回答
無料で対応させていただいております。
ご質問
事務所に伺わなければなりませんか?
回答
弊所は出張無料相談も行っておりますので、時間の無い方は是非ご利用ください。ご希望の方はフォームまたはお電話でご予約ください。
ご質問
料金はどのタイミングで支払うことになりますか?
回答
お見積もりに納得いただいた後に請求書を発行し、ご入金いただいております。
ご質問
クレジットカードでの支払いは可能ですか?
回答
はい。銀行振込だけではなく、クレジットカードでの支払いにも対応しています。
ご質問
許可取得まで、どのくらい時間がかかりますか?
回答
あくまでも目安ですが、新規許可の場合は業務に着手してから2カ月程度は必要です。申請書の作成や必要書類の収集などの準備に1週間~1カ月程度、申請書類を提出してから役所内部での審査に1カ月強かかります。
ご質問
許可取得にかかる費用はどれくらいですか?
回答
許可の種類 サポート料(税別) 許可手数料 合計(税別)
知事許可 100,000 90,000 190,000

※公簿書類等の実費は別途発生します。

ご質問
平日は忙しくて相談できません。日曜日も対応していただけますか?
回答
事前にご連絡いただければ、日曜日でも祝日でもお客様のご都合の良い時間にお伺い致します。なお、許可が取得可能かどうかの判断のため、決算書や定款などの書類をご用意いただく必要があります。
詳細は事前に連絡いたしますので、まずはご連絡ください!

建設業許可の無料相談受付中

建設業許可の取得にあたり、様々な疑問や不安がおありかと思います。

行政書士事務所たどころ事務所では、こうした疑問や不安にお答えするため、無料相談を実施しています。

ご相談の内容によっては、お客様の元に伺って書類を見ながら対応させていただくこともございます。

地元栃木のため、出張費も無料となっていますので、是非ご利用ください!

ご相談の際にご用意いただくもの

ご相談の際には以下のものをご準備いただくとスムーズです(無くても可能です)

  • これまでの工事の請求書や通帳など
  • 決算書
  • 会社の場合は登記情報または定款

許可申請に関するご相談はお電話・メールにて承っております。また、直接のご相談や出張相談をご希望の方も、フォームからご予約が可能です。

  • お問い合わせは24時間承っておりますが、返信に2営業日ほど頂く場合がございます。「近日中に許可が必要になった」などお急ぎの方は、可能ならお電話にてお問合せください。

ご希望の連絡先 (必須)
メールに返信電話に連絡どちらでも可

直接の相談をご希望の方は日時をご選択ください

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※先約が入っている場合は、別の日時をご提案させていただく場合がございます。

 

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