建設業許可の工事経歴書の書き方

「工事経歴書」は、建設業許可の申請だけでなく、毎事業年度の終了時の届出の際にも必要な書類です。
この書類は誰でも閲覧することができますので、工事の規模や工法や技術などが分かるように記入することで、自社の強みをアピールすることもできます。
ただ書けばよいというものではありませんので、記入のルールを知り、しっかりとした工事経歴書を作成しましょう。

工事経歴書の記入方法は2通り

工事経歴書は、公共工事を受注するかしないかによってルールが変わります。
公共工事を受注する場合は、建設業者の経営規模等を評価するための「経営事項審査」を受けなければなりません。事業者の経営規模等の評価を点数化するため、公平性が求められますので、工事経歴書についても一定のルールに基づいて作成することが義務付けられています。
逆に、経営事項審査を受けない場合は、記入方法はそこまで厳しくはなっていません。

経営事項審査を申請しない場合

まずは、経営事項審査を申請しない場合です。
次のルールに基づいて工事経歴書を作成します。

1.業種ごとの全ての完成工事高の5割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記入します。
2.1に続けて、主な未成工事について請負代金の額の大きい順に記入します。未成工事については、「未成工事」と見出しをつけて記入します。

ルール1については、完成工事の5割を超えるところまで記入すれば良いのですが、500万円(建築一式は1500万円)未満の軽微な工事の場合は、5割を超えていなくても10件記入したら終了します。

「栃木県の手引」を元に確認してみましょう。

「とび・土工・コンクリート工事」の合計額が200,000千円です。
経営事項審査は受けませんので、5割の額を求めておきます。

合計の5割(200,000千円の5割)100,000千円

【ルール1】
請負代金の額の大きい順に記入し、完成工事高の5割である「100,000千円」を超える「100,800千円」になったところで記入を終えます。

【ルール2】
未成工事を記入。

経営事項審査を申請する場合

経営事項審査を申請する場合は、「税抜」で作成します。
また、経営事項審査を申請しない場合よりも記入方法が細かくなっていますので注意が必要です。
次のルールに基づいて工事経歴書を作成します。

1.元請工事に係る完成工事について、その請負代金の額の合計額の7割を超えることろまで、請負代金の額の大きい順に記入します。<記入例1>
※500万円(建築一式は1500万円)未満の軽微な工事が10件に達した場合は、その時点で7割を超えていなくても記入は終了します。<記入例2>
2.1に続けて1で記載した以外の元請工事及び下請工事に係る完成工事について、業種ごとの全ての完成工事高の7割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記入します。
※500万円(建築一式は1500万円)未満の軽微な工事については、1で記入した軽微な工事の件数と合わせて10件まで記入します。
3.2に続けて、主な未成工事について記入します。その際、「未成工事」と見出しを付けます。

「とび・土工・コンクリート工事」の元請の合計額が120,000千円、合計の額が240,000千円です。
経営事項審査を受けますので、それぞれの7割の額を求めておきます。

元請の合計の7割(120,000千円の7割)84,000千円
合計の7割(240,000千円の7割)168,000千円

【ルール1】
元請工事の完成工事について、その請負代金の額の合計額の7割である「84,000千円」を超えることろまで、請負代金の額の大きい順に記入します。今回は、青囲みの2件(合計95,000千円)で超えますので、元請工事については記入を終了します。

【ルール2】
ルール1で記載した以外の元請工事及び下請工事に係る完成工事について、業種ごとの全ての完成工事高の7割である「168,000千円」を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記入し、合計が「175,000千円」になったところで記入を終えます。

【ルール3】
未成工事を記入。

今回は、元請工事の額が500万円未満の「軽微な工事」が多い場合の記入例です。
「管工事」の元請の合計額は51,400千円です。
経営事項審査を受けますので、7割の額を求めます。

元請の合計の7割(51,400千円の7割)35,980千円

【ルール1】
元請工事の完成工事について、その請負代金の額の合計額の7割である「35,980千円」を超えることろまで、請負代金の額の大きい順に記入します。
今回は、始めの2件については、500万円以上の工事を記入していますが、残りの元請工事は全て500万円未満の軽微な工事のため、合計額の7割を超えていませんが、10件に達したところで記入を終えます。

なお、ルール1だけで軽微な工事が10件に達成していますので、工事経歴書の記入は終了です。

工事経歴書記入上の注意点

図の「1~12」の記入上の注意点については次のとおりです。
※経営事項審査を申請するしないに関係ありません。

記入上の注意点
  1. 許可を受けようとする(受けている)建設工事の種類ごとに記入します。用紙が2枚以上に及ぶ場合は、2枚目以降に続けて記入します。(事業年度終了時の決算変更届の場合、届出時点で許可を取得している全業種分を実績のあるなしにかかわらず作成します)
  2. 税込・税抜の該当する方に丸を付けます。
  3. 「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないようにします。 例えば、注文者「A」、工事名「A邸新築工事」等と記入します。
  4. 元請とは建設工事の最初の注文者(発注者)から請け負ったもの、下請とは他の建設業者等から請け負ったもののことをいいます。
  5. 共同企業体(JV)として行った工事には「JV」と記入します。
    ※ その際の請負代金の額は、共同企業体全体の請負代金の額に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を記載してください。
  6.  契約書等から工事の内容がわかるよう具体的に記入します。
  7. 工事場所の都道府県及び市区町村名を記入します。
  8. 建設業法第 26 条の規定に基づき各工事現場に配置した配置技術者について、該当する箇所にレ印を記入します。
    ※ 一般建設業者の場合は、すべて「主任技術者」にレ印を記入してください。
  9.  請負代金の額を千円単位で記入(千円未満は切り捨て)します。変更契約があった場合は、変更後の金額を記入します。
    ※ 工事進行基準を採用している場合には、当該工事進行基準が適用される完成工事について、その完成工事高をカッコ書きで付記します。
  10. 「うち( )」の欄には、下記の業種について該当する金額を記入します。
    ・土木一式については「プレストレスト・コンクリート(PC)」
    ・とび・土工については「法面処理」
    ・鋼構造物については「鋼橋上部」
  11. ページごとに記入した完成工事の件数及び請負代金の額の合計、及び元請工事の請負代金の合計額を記入します。
  12. 業種ごとの完成工事の件数の合計及び請負代金の額の合計を記入します。 ※複数のページがある場合は、最終ページに記入します。

工事経歴書を作成するための準備

工事経歴書を作成するためには、最低限次の情報が必要になります。

工事経歴書に必要な情報
  • 工事の業種
  • 元請 or 下請
  • 工事の注文者
  • 工事の内容
  • 工事の現場の所在地
  • 担当した主任技術者(監理技術者)
  • 請負代金の額
  • 工期

これらの情報をシステムから簡単に抽出できるのであれば良いのですが、そうでなければ、元帳などから拾ってくることになります。工事件数が多い事業者様ですとかなり大変な作業になります。
提出期限ギリギリになって慌てることのないように、日頃から必用な情報をまとめておくことで効率よく工事経歴書を作成できるようになります。
また、経営事項審査を申請する場合は、記入した工事の裏付けとなる契約書等も必要になりますので合わせて準備しておくことをオススメします。

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