栃木県で一般建設業許可を取るには？許可要件のポイントと実務の注意点

「元請業者から許可を取るように言われた」「自社が要件を満たしているか知りたい」というご相談を数多くお受けします。
建設業許可を取得するには、法律で定められた厳格な要件をすべて満たし、それを裏付ける書類を準備しなければなりません。いざという時にスムーズに手続きを進められるよう、今回は初めて許可取得を目指す事業者様向けに、栃木県で「一般建設業許可」を取得するための6つの必須要件と実務上の注意点を中心に解説します。

建設業許可の要件

建設業許可を取得するためには、次の要件を全て満たさなければなりません。

• 経営業務の管理責任者がいること
• 適切な社会保険に加入していること
• 営業所ごとに営業所技術者がいること
• 請負契約に関して誠実性があること
• 財産的基礎または金銭的信用があること
• 欠格要件に該当していないこと

それでは、ひとつずつ確認していきましょう。

経営業務の管理責任者がいること

建設業の経営に関し、一定以上の経験を持つ責任者（常勤）を配置する必要があります。
株式会社等の代表取締役や、個人事業主本人が就任するケースが大半ですが、要件を満たせばその他の役員や支配人登記された方を充てることも可能です。

【経営業務の管理責任者の主な要件（いずれかに該当）】

【順ずる地位（B・C）に関する注意点】
取締役・執行役・支店長・営業所長・支配人等に次ぐ職制上の地位を指します。職制上の地位を確認するための組織図や業務内容が確認できる書類等を準備して、あらかじめ栃木県県土整備部監理課に相談が必要になります。

【証明書類と実務の厳しさ】
経営経験を証明するためには、法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は確定申告書を年数分提出するのに加え、その間に継続して営業していたことを証明するために「請負契約書、注文書＋請書、請求書+入金記録等」を年１件以上（過去5年分）提出することが求められます。

新たな制度として、以下の（aまたはb）の要件を満たす常勤の役員等を置き、かつその者を直接補佐する者として（c・d・e）をそれぞれ配置する場合も、経営業務の管理責任者体制として認められます。

上記a・bを直接補佐する者として次の者をそれぞれ置きます。
なお、申請者となる事業所における経験に限られます。

※こちらの特例制度を利用して申請する場合も、個別に可否の審査が必要となるため、事前審査および栃木県県土整備部監理課への問い合わせ・打ち合わせが必須となります。

適切な社会保険に加入していること

社会保険への加入義務がある事業所が未加入の場合、許可を取得することはできません。適用事業所の要件に応じて、健康保険・厚生年金保険・雇用保険へ適切に加入している必要があります。
申請時には、「保険料納入告知額・領収済額通知書」や「労働保険料等領収書」などを用いて実際の加入状況を証明します。

営業所ごとに営業所技術者がいること

営業所技術者とは、簡単に言えば「工事の技術上の責任者」のことです。
営業所では、工事に関する請負契約を締結しますので、工事についての専門的な知識を有する者が専任していることが求められます。一般許可と特定許可でそれぞれ要件が異なります。

【１０年の実務経験証明の難しさ】
国家資格を持たず「10年以上の実務経験」で証明する場合、過去10年分の請負契約書や請求書等（各年1件以上）を揃える必要があります。さらに、複数業種を実務経験で兼任する場合は期間の重複が認められないため、2業種なら20年の経験が必要です。書類が紛失して揃わず許可を断念するケースが多いため、契約書類は必ず長期保管してください。

請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする申請者（法人、役員、個人事業主等）が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。

財産的基礎または金銭的信用があること

欠格要件に該当していないこと

申請者（法人の役員、個人事業主、支配人、令3条の使用人等）が以下の「欠格要件」に一つでも該当する場合、許可を受けることはできません。

【虚偽申請はペナルティへ直結】
欠格要件に該当していることを隠して申請しても、行政の厳格な審査により必ず発覚します。発覚した場合、申請手数料が戻らないだけでなく、「虚偽申請による欠格要件」に該当し、以後5年間は一切許可を取ることができなくなります。役員が複数いる場合は、事前に該当者がいないか必ず確認してください。

一般建設業許可の取得を迅速にサポートします

建設業許可の要件は、一つひとつを客観的な書類で証明する必要があり、多大な労力と専門知識を要します。
弊所では、実績に基づき、許可取得の可能性を正確に診断し、複雑な公簿書類の収集から申請窓口との協議・書類提出までを「誠実・丁寧・迅速」に一括サポートいたします。

「10年前の書類が揃うか不安」「自社が要件を満たしているか判断できない」とお悩みの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

【徹底解説】栃木県の建設業許可

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建設業許可の取得を検討されている方であれば、「５００万円以上の工事を請け負う場合には、建設業許可が必要」ということはご存知だと思います。もう少し具体的に言うと、１件の工事の請負代金が５００万円以上（建築一式工事の場合は１,５００万円以上）の場合に、建設業許可が必要になります。建設業許可が必要になる工事の基準法律上、一定の金額以上の工事を請け負う場合は、元請・下請に関わらず建設業許可が必要です。１件の工事の請負代金が、５００万円（消費税込み）に満たない工事ただし、建築一式工事については請負代金が...