一般建設業許可に必要な納税証明書

納税証明書の種類

一般建設業許可に必要な納税証明書は、「事業税の納税証明書」です。

※国土交通大臣の許可を受ける場合は、別の種類の納税証明書が必要になりますのでご注意ください。

納税証明書の取得の際の注意点

銀行等で納税して間もない場合は、システムに反映されていないことがあり、納税証明書を発行してもらえない恐れがあります。
不安な場合は、納税したことを証明するため、「領収証」を窓口に持参するようにしてください。
また、法人を設立したばかりで課税実績がない場合でも、その旨を記載した納税証明書を提出しなければなりません。
窓口で建設業許可の申請に納税証明書が必要だが、法人設立したばかりで課税義務がないことを伝え、納税証明書を発行してもらいます。

納税証明書の添付は必須ですので、忘れずに取得してください。

栃木県の県税事務所

栃木県では、次の県税事務所で納税証明書を取得できます。

宇都宮県税事務所

所在地〒321-0974 宇都宮市竹林町1030-2 栃木県庁河内庁舎1階
電話番号028-626-3003

鹿沼県税事務所

所在地〒322-0068 鹿沼市今宮町1664-1 栃木県庁上都賀庁舎1階
電話番号0289-62-6203

真岡県税事務所

所在地〒321-4398 真岡市荒町116-1 栃木県庁芳賀庁舎1階
電話番号0285-82-2135

栃木県税事務所

所在地〒328-8504 栃木市神田町6-6 栃木県庁下都賀庁舎1階
電話番号0282-23-3411

矢板県税事務所

所在地〒329-2163 矢板市鹿島町20-22 栃木県庁塩谷庁舎1階
電話番号0287-43-2171

大田原県税事務所

所在地〒324-8551 大田原市中央1丁目9-9 栃木県庁那須庁舎1階
電話番号0287-23-4171

安足県税事務所

所在地〒327-8503 佐野市堀米町607 栃木県庁安蘇庁舎1階
電話番号0283-23-1411

交付請求書の記載方法(法人)

【納税者又は特別徴収義務者の欄】
 住所(所在地):法人の所在地
 氏名:法人の名称及び代表者氏名を記載し、代表者印を押印
 個人番号:法人番号

【請求通数】
 1通

【使用目的】
 4.建設業許可申請(新規・更新)又はその変更届けのため

【証明事項】
 2.法人県民税・法人事業税・特別法人事業税
   直近の事業年度と通数を記載

【提出先】
 1.栃木県

請求の際に必要なもの

身分証明書(運転免許証など)
1通につき、交付手数料420円(栃木県収入証紙)
領収証(銀行等で納税して2週間ほどの場合は念の為用意していく)

なお、代理人が請求する場合は、委任状が必要になります。

詳細は、栃木県電子申請システムのページを参照してください。

まとめ

栃木県の一般建設業許可を取得する場合に必要な納税証明書は、県税事務所で取得することができます。
直近の決算期の納税証明書が必要になりますので、事業年度の記載には注意してください。
また、代理人が請求する場合は、委任状も忘れないようにしてください。

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