栃木県でお酒の販売を始めたい事業者様へ|酒類販売免許の要件と販売管理者について

スーパーやコンビニ、雑貨店などでお酒を販売するには「免許」が必要です。
この記事では、栃木県でお酒の販売を始めたい方に向けて、「一般酒類小売業免許」を取得するための主な要件を中心に、販売管理者の設置や登録免許税などの関連するポイントについても簡単に解説していきます。

お酒の販売に必要な免許

酒類を販売する場合、販売先に応じて「小売業免許」と「卸売業免許」の取得が必要になります。

酒類小売業免許は、「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」「特殊酒類小売業免許」の３つに分類されます。今回解説する、消費者や飲食店、お菓子などの製造業者（酒類を原料として使う場合）に対して、原則すべての品目の酒類を継続して販売できる免許が、「一般酒類小売業免許」です。

一般酒類小売業免許を取得するための４つの要件

一般酒類小売業免許を受けるには、申請者やその法定代理人、申請法人の役員、申請販売場の支配人、そして申請販売場自体が免許要件を満たす必要があります。
要件は「人」「場所」「経営基礎」「需給調整」の４つに分類されます。ここでは、それぞれの要件についてご紹介します。

１．人に関する要件

免許を申請する方や役員、販売場の支配人などが、法律で定められた要件を満たしているかどうかを確認されます。

２．場所に関する要件

販売場を設ける場所については、法律上いくつかの要件があります。正当な理由なく「取締り上ふさわしくない」と判断される場所では免許が認められません。

原則として、酒場や料理店などでは酒類販売の免許を取ることはできません。ただし、一定の条件を満たしていれば、例外的に認められる場合もあります。
また、販売場が自己所有の物件でない場合には、所有者などからの「使用承諾書」の提出が必要になりますので、事前に確認しておくことが必要です。

３．経営の基礎に関する要件

安定した経営を行えるかどうか、財務面や事業の継続性などがチェックされます。

４．需給調整に関する要件

酒類の需給バランスを守るため、以下の条件に該当しないことが必要です。

以上の４つの要件を満たしていない場合は、免許を取ることはできません。
そして、酒類の販売が適正に行われるように、販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任する決まりもありますので、簡単にご紹介いたします。

酒類販売管理者の選任義務

酒類小売業者は、販売場ごとに1人以上の「酒類販売管理者」を、販売業務を開始する前までに選任して所轄税務署長に届け出る必要があります。選任しない場合や管理が適正でない場合は、50万円以下の罰金に処されることがあります。

酒類販売管理者の役割

酒類販売管理者は、従業員が法律を守り、安全に酒類を販売できるよう助言や指導を行う役割を担っています。
また、管理者は前回の受講から３年以内に「酒類販売管理研修」を受講することが義務付けられています。

酒類販売管理者に選任できる者

酒類販売管理者には、酒類の販売業務に従事し、過去３年以内に酒類販売管理研修を受講し、以下のＡ〜Ｃのすべての要件を満たす者を選任します。

酒類販売管理研修の実施団体等については、国税庁のホームページで確認いただけます。

通信販売酒類小売業免許との違い

「通信販売酒類小売業免許」は、インターネットやカタログなどを利用して、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象に酒類を販売する場合に必要な免許です。
一方、「一般酒類小売業免許」は店頭販売が基本ですが、次のような方法であればインターネットやカタログ等を利用した販売が可能です。

一般酒類小売業免許との大きな違いは、需給調整要件のため販売できるお酒に制限がある点です。輸入酒類であれば制限はありませんが、国産酒類を扱う場合は、前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が全て3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類に限られます。要するに、国内大手メーカーが製造するお酒については販売することはできません。

無免許営業の罰則

販売業免許を受けずに酒類を販売すると、酒税法の規定により、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることがあります。また、申請時に虚偽の記載や不正な行為があった場合など、一定の条件に該当すると、販売業免許が取り消されることもあります。

登録免許税の納付

免許を受けるには、登録免許税の納付が必要です。
税務署から「酒類販売業免許に伴う登録免許税の納付通知書」が送付されますので、税務署又は金融機関などで3万円（免許1件あたり）を納付します。
納付後は、登録免許税の領収証書を「登録免許税の領収証書提出書」に貼付し、指定された期日までに税務署に提出する必要があります。