栃木県でお酒の販売を始めたい事業者様へ|一般酒類小売業免許の要件と販売管理者について

スーパーやコンビニ、雑貨店などでお酒を販売するには「免許」が必要です。
この記事では、栃木県でお酒の販売を始めたい方に向けて、「一般酒類小売業免許」を取得するための主な要件を中心に、販売管理者の設置や登録免許税などの関連するポイントについても簡単に解説していきます。

お酒の販売に必要な免許

酒類を販売する場合、販売先に応じて「小売業免許」と「卸売業免許」の取得が必要になります。

酒類小売業免許は、「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」「特殊酒類小売業免許」の３つに分類されます。

今回解説する、消費者や飲食店、お菓子などの製造業者（酒類を原料として使う場合）に対して、原則すべての品目の酒類を継続して販売できる免許が「一般酒類小売業免許」です。

一般酒類小売業免許を取得するための４つの要件

一般酒類小売業免許を受けるには、申請者やその法定代理人、申請法人の役員、申請販売場の支配人、そして申請販売場自体が免許要件を満たす必要があります。
要件は「人」「場所」「経営基礎」「需給調整」の４つに分類されます。ここでは、それぞれの要件についてご紹介します。

１．人に関する要件

２．場所に関する要件

３．経営の基礎に関する要件

４．需給調整に関する要件

以上の４つの要件を満たさなければ、免許を取ることはできません。
免許の取得後は、酒類の販売が適正に行われるよう、販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任することが求められます。

酒類販売管理者の選任義務

酒類小売業者は、販売場ごとに1人以上の「酒類販売管理者」を選任し、販売を開始する前までに所轄税務署長に届け出る必要があります。選任しなかった場合は、50万円以下の罰金に処されることがあります。

酒類販売管理者の役割

酒類販売管理者に選任できる者

酒類販売管理研修の実施団体等については、国税庁のホームページで確認いただけます。

通信販売酒類小売業免許との違い

今回解説している「一般酒類小売業免許」は、店頭販売等で消費者や酒類を取り扱う飲食店などの接客業者に対して全ての品目の酒類を小売することができる免許です。一方で「通信販売酒類小売業免許」は、販売方法や扱うことのできる酒類に制限があります。ここでは、主な違いを簡単に確認しておきましょう。

通信販売酒類小売業免許の販売方法

「通信販売酒類小売業免許」は、インターネットやカタログなどを利用して、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象に酒類を販売する場合に必要な免許です。
例えば、栃木県の事業者が全国の消費者を対象に酒類の通信販売をする場合に必要になります。

取り扱うことのできる酒類の違い

通信販売酒類小売業免許は、酒税の保全の観点から、酒類の需給の均衡を維持するため、販売できる酒類に制限があります。
具体的には、国産酒類を取り扱う場合、前会計年度の品目ごとの課税移出数量が全て3,000キロリットル未満の酒類製造者の酒類に限られます。
つまり、国内大手メーカーが製造するお酒については取り扱うことはできません。
なお、輸入酒類についてはこの制限はありません。

登録免許税の納付

免許を受けるには、登録免許税の納付が必要です。
税務署から「酒類販売業免許に伴う登録免許税の納付通知書」が送付されますので、税務署又は金融機関などで3万円（免許1件あたり）を納付します。

無免許営業の罰則

販売業免許を受けずに酒類を販売すると、酒税法の規定により、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることがあります。また、申請時に虚偽の記載や不正な行為があった場合など、一定の条件に該当すると、販売業免許が取り消されることもあります。