お酒の販売を始める前に！免許取得のために確認すべきポイント

まず、過去の免許取り消しの状況を確認しましょう。

• 過去に酒類等の免許や許可を取り消された場合、取消の日から3年経過していること
• 法人の役員であった者は、取消の日から3年経過していること

次に、税金に関する要件を確認します。税金の滞納や法令違反がある場合、免許取得に影響します。

• 免許の申請前2年以内に国税や地方税の滞納処分を受けていないこと
• 国税・地方税に関する法令違反で罰金刑や通告処分を受けた場合、刑の執行を終えた日から3年経過していること

最後に、法令違反に関する要件です。過去の法令違反がある場合も、免許取得の制限がありますのでご注意ください。

• 未成年者飲酒禁止法、風営法（酒類提供部分に限る）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等）、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられてから3年を経過していること
• 禁錮以上の刑の執行を終えた日、または執行を受ける必要がなくなった日から3年経過していること

申請する販売場は、他の施設や事業ときちんと区分されている必要がありますので、基本的なポイントを見ていきましょう。

• 申請する販売場は、酒類の製造場や既に免許を受けた他の販売場、酒場・旅館・料理店などと同じ場所ではないこと
• 申請する販売場での営業が、他の事業と明確に区分されていること

（区画の独立性、専属の販売従事者がいること、代金の決済方法が独立していることなど。例えば、狭い店舗の一角を借りて陳列棚を置くようなケースでは、「明確に区分されている」とは見なされません。）

財務や税務の状況は、免許取得の可否に直結します。次の点を確認しましょう。

• 国税または地方税を滞納していないこと
• 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
• 最終事業年度の決算で、繰越損失が資本等の額※を上回っていないこと
  ※資本等の額
  「①資本金」＋「②資本剰余金」＋「③利益剰余金」－「④繰越利益剰余金」

  
  

• 直近3事業年度連続で、当期純損失が資本等の額の20％を超えていないこと（3期中1期でも黒字、または赤字額が資本等の額の20%未満であればこの要件を満たします）

  
  

法令順守の状況は免許取得の重要な条件です。以下を確認してください。

• 酒税関連の法律違反で通告処分を受け、履行していない、または告発されていないこと
• 販売場の設置が、建築基準法・都市計画法・農地法・地方条例などに違反せず、除却や移転命令を受けていないこと

申請販売場での適正な販売管理体制や、申請者・支配人の知識・能力が求められます。次の点を確認してください。

• 申請販売場で酒類の適正な販売管理体制を構築できること
• 申請者（法人の場合はその役員）や申請販売場の支配人が、酒類販売の適正な経営に必要な十分な知識・能力を持っていること
  【十分な知識・能力を持つことの目安】

  1. 免許を受けた酒類製造業者・販売業者（薬用酒のみ除く）で3年以上の実務経験がある者
  2. 調味食品（醤油・味噌など）の販売業を3年以上経営した者
  3. 上記1及び2の経験を合計して3年以上ある者。
     ※１～３の経験がない場合は「他業種での経営経験」＋「酒類販売管理研修」の受講などで総合的に判断される
  4. 酒類業団体の役職員や酒類製造・販売業の経営者として相当期間従事した経験がある者

免許取得後も継続して酒類を販売するために、次のいずれかに該当するかをご確認ください。

• 酒類を継続販売するための資金や設備が整っていること
• 必要な資金を確保しており、免許取得までに設備を整えることが確実であること

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持できないと判断される場合は免許が認められないことがあります。次の点を確認してください。

• 設立の趣旨からみて販売先がその構成員に特定される法人・団体でないこと
• 酒場、旅館、料理店など酒類を扱う接客業者でないこと

※例えば、飲食店が酒類小売業を兼業する場合は、飲食店で提供する酒類と酒販店で販売する酒類が混ざらないように、販売場、陳列棚、在庫置き場、帳簿などをしっかり区別して管理することで免許を取得できる場合があります。この場合は、事前に税務署の担当者へ相談することが必須です。