よくあるご質問

ご依頼に関するよくある質問

相談は無料ですか

無料で対応させていただいております。

事務所に伺わなければなりませんか？

弊所は出張無料相談も行っておりますので、時間の無い方は是非ご利用ください。ご希望の方はフォームまたはお電話でご予約ください。

料金はどのタイミングで支払うことになりますか？

お見積もりに納得いただいた後に請求書を発行し、ご入金いただいております。

平日は忙しくて相談できません。日曜日も対応していただけますか？

事前にご連絡いただければ、日曜日でも祝日でもお客様のご都合の良い時間にお伺い致します。なお、許可が取得可能かどうかの判断のため、決算書や定款などの書類をご用意いただく必要があります。
詳細は事前に連絡いたしますので、まずはご連絡ください！

古物商許可のよくある質問

どの許可区分を取ればよいですか？

13種類の区分がありますので、扱う商品が該当する区分を全て申請する必要があります。
①美術品類　②衣類　③時計・宝飾品類　④自動車　⑤自動二輪車及び原動機付自転車　⑥自転車類　⑦写真機類　⑧事務機器類　⑨機械工具類　⑩道具類　⑪皮革・ゴム製品類　⑫書籍　⑬金券類
弊所ではヒアリングの際に、扱う予定の商品をお聞きし、どの品目を申請したら良いかをお答えしております。

依頼した場合、警察署に行く必要はありますか？

弊所へご依頼頂いた場合、申請書を提出するまでにお客様が警察署へ行くことはございません。
許可が出た後の許可証の受け取りはお客様に行っていただく必要がございますが、オプションにはなりますが、受け取りまで弊所で対応することも可能です。

審査にはどれくらい時間がかかりますか？

申請書を警察署に提出してからの審査期間は４０日程度（土日祝は含みません）です。

依頼する前に何を用意しておけばよいですか？

法人の場合は、登記情報もしくは定款をご用意ください。事業目的に必要な記載がない場合は変更登記が必要になりますので、事前に確認させていただきます。

個人で取得した許可を法人にも引き継げますか？

個人で取得した許可は、その個人に対しての許可になりますので、法人化する場合は、法人として新規で許可を取得する必要があります。
当初から法人化を考えているのであれば、法人化してから許可を取得することをおすすめします。

自宅を営業所として申請することはできますか？

ご自身で所有されているのであれば問題はありませんが、賃貸物件の場合は事務所として使用してよいかを管理者に確認し、トラブル防止のため書面を残しておくことをおすすめします。

外国人でも許可を取得できますか？

在留資格にもよりますが、外国籍の方でも許可は取得できます。
「経営・管理」「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」であれば特に問題はありません。
住民票は国籍が記載されたものを取得します。