経営者のみなさん、建設業の許可を取得すれば、５００万円以上の工事ができるようになるから、「バンバン受注して売り上げも右肩上がりだ！」と思ってはいませんか？
もしかすると、建設業の許可を取得することで、逆に受注が減ってしまうかもしれません。
「当初描いていたプラント違う！」なんて状況に陥らないために、これから解説していきますので、参考にしてください。
建設業の許可を取得すると仕事が減る？
建設業の許可を取得すると仕事が減ってしまう原因は、建設業の許可を取得するための要件にあります。
要件の1つに、”営業所には専任の技術者を常勤させなければならない”というものがあるのです。
要するに「工事の技術上の責任者」を営業所に常勤させないといけないんです。
責任者ですから、指定の国家資格者や実務経験を積んだ人しかなることができません。
例えば、栃木県内で本店Ａと支店Ｂで内装仕上の軽微な建設工事のみを請け負っていた会社があるとします。
建設業の許可を取得するにあたり、本店Ａを主たる営業所とし、支店Ｂには専任の技術者を配置できなかったため、営業所としては登録しませんでした。
この場合、建設業の許可を取得した”内装仕上工事業”に関する工事の請負契約は、本店Ａでしかできなくなってしまうのです。
つまり、建設業の許可を取得するまでは、支店Ｂでも５００万円未満の軽微な工事を契約していたのに、許可を取ったがために工事の契約ができなくなってしまうのです。
何故、支店で請負契約ができなくなるの？
建設業の許可を取得する際に、支店を営業所として登録しないと、何故請負契約ができなくなるのでしょうか？
「支店は許可を取ってないけど、従来通り５００万円未満の軽微な工事を請け負えばいいのでは？」と考えてしまいますよね。
でも、実際はそれができなくないんです。
理由は、建設業許可事務ガイドラインの「第３条関係」にあります。
「許可を受けた業種については軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、届出をしている営業所以外においては当該業種について営業することはできない。」
先の例では許可を取得するまでは、本店と支店の両方で内装仕上工事の軽微な工事を請け負って仕事をしていました。
しかし、建設業の許可を取得したことで上記の第３条関係の制限を受けるようになり、届出をした本店でしか内装仕上工事を請け負うことができなくなるのです。
どうすれば仕事を減らさないようにできるの？
建設業の許可を取得した本店と同じ工事業種の営業所では、「第３条関係」の制限によって請負契約ができなくなることはお分かりいただけたと思います。
「とは言っても、専任技術者が足りないんだからどうしたらいいの？」という声が聞こえてきますね。
法律に違反せずに仕事を減らさないための回避策をご紹介します。
- 本店で一括契約をする
今まで支店で請負契約をしていた工事を本店で一括契約するようにします。
支店で契約していた分も本店で行うことで受注を逃がしません。
支店では契約ができなくなってしまうので、工事部隊の事務所に変更したり、作業場にすることも検討してみてはいかがでしょうか。 - 本店と異なる業種の営業をする
本店と同じ工事業種の営業はできなくなりますが、本店とは異なる業種の営業なら問題ありません。
本店が取得した業種とは異なる新たな業種へと事業の幅を拡げることもいいですね。
教育や人材確保を意識しよう
これまで解説してきたように、建設業の許可を取得するには”人”の要件がとても重要です。
専任技術者を配置できないために、仕事が減ったり、本店で一括契約するよう変更したりといったことが起こりえます。
許可を取得して今は順調でも、ある日突然、専任技術者として登録していた人がいなくなるかも知れません。
そうなったときに次の手を考えていては遅いのです。
専任技術者の変更届は変更してから14日以内に提出しなければいけません。
もしも、あなたの会社の専任技術者がいなくなった場合、次の専任技術者の申請は間に合いますか？
間に合わなのであれば許可の要件を満たさなくなりますから、廃業届を提出するこになります。
「人材が足りなくて廃業する」なんてことにならないためにも、日頃から社員教育や人材確保にも意識を持つことがとても重要です。
まとめ
建設業許可を取得すると仕事が減る原因は？
支店に配置する専任技術者が足りず、建設業の許可の営業所として申請ができない。
許可業種の営業が支店でできなくなってしまう。
結果、本店以外で従来通りの営業ができなくなるので仕事が減ってしまう。
仕事を減らさないための対策方法
・本店で一括契約する
・本店と異なる業種の営業をする
教育や人材確保を意識する
突然退職者が出るかもしれません。
慌てることのないように、日頃から教育や人材確保の意識を持つことが重要です。
本店以外にも営業所がある場合は、建設業の許可を取得する際には専任技術者を配置できるかにご注意ください！
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