後継者問題
中小企業の現状として、今後10年間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業等の経営者が約245万人になり、そのうちの約半数の127万人が後継者が未定ということです。
この127万人という数字は日本企業全体の1/3にもなるそうです。
企業にとって、後継者の問題はすでに身近な問題になっています。
事業承継のパターン
事業承継はどのようにしていけばいいの？ということですが、パターンは3つあります。
- 親族内承継
- 役員・従業員承継
- Ｍ＆Ａ
親族内で承継できればいいのですが、子供がいなかったり、経営者としてふさわしくないなど、承継が難しい場合は、会社で働く役員や従業員に引き継ぐことを検討します。
ただ、承継となると会社の借金も引き継ぐことになるので、こちらもそう簡単にはいかないようです。
ここで質問です。
役員や従業員はいくらまでなら借金を引き継いでもいいと考えていると思いますか？
① 100万円まで
② 500万円まで
③1,000万円まで
あなたならどうですか？
答えは
①100万円までだそうです。
これでは役員や従業員に引き継ぐことはかなり難しいですよね。
となると、残すはＭ＆Ａになります。
Ｍ＆Ａは第三者への承継です。
広く外部に求めることができ、会社の発展・成長が期待できますが、売り手と買い手を取り持つ、仲介者やアドバイザーへの手数料が必要になります。
この手数料が高額で、多くの中小企業にはとても払えないのが現実のようです。
ということで、事業引継ぎ支援センターの出番です。
事業引継ぎ支援センター
やることはＭ＆Ａと同じような事ですが、公的な機関なので仲介手数料はありません。
※売り側の企業の査定など、専門家に支払う実費はかかります。
- 親族内承継
- 役員・従業員承継
- Ｍ＆Ａ
どれもうまくいかないとなると、会社を閉じることになります。
もし、借金を返済できないのであれば自己破産ですが、自己破産をするにも弁護士へお願いするなら弁護士費用が発生します。
今まで働いてくれた従業員は職を失いますし、取引先に迷惑をかけるかもしれません。
そうなってしまう前に、自分の会社を任せられる企業を見つけて事業を承継できるならそれにこしたことはありません。
事業引継ぎ支援センターでは、売り手と買い手をマッチングし、最終の契約締結まで行われます。
もし、後継者が見つからず困っているという方は、事業引継ぎ支援センターに相談してみるのもいいかもしれません。
詳細を知りたいかたは、こちらを参照ください。事業引継ぎ支援センター
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